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維新、所得増へ大減税を提案 21年方針「近畿で主導権を」

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    日本のGDPは個人消費が約6割を占める。
    個人消費を盛り上げるために「消費税・所得税」の減税だと必要と思う。


注目のコメント

  • accountant 兼 個人事業主 会計

    デフレが30年続く理由に取引に税をかけた消費税が大きな要因だと思っているので、税金減税は正しい政策だと思います。

    これまで増税によって国家の税収が減収トレンドの30年を顧みて少しは政策を変えようという発想になって欲しい。


  • 電機メーカー 事業本部 IT企画海外担当

    やっと近畿重視(関西と言って欲しいけど)を打ち出してくれました。議会、首長選挙重点でがんばれば地方での税の使い方にいまより国から主導権をとれますし自治権拡大につなげられます。もともと維新の狙いは都構想の後は最終はそこじゃないの?と思うので支持します。


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    参議院議員(東京都選出) ブロガー

    党内でずっと主張してきた減税路線が大きく打ち出されて嬉しい。国民の手に使えるお金を戻す「小さくて充実した政府」に向けて、衆院選前に発表予定の政策パッケージをさらにブラッシュアップしていきます。


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