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会社もそうやけど、リスクを背負って店を開くわけやで、、。
退店リスクを抑えるために改装を減らす方法もある。

飲食関係は前回の補助も含めて場所によりますが一店舗あたりトータルで8-900万(大阪市内)ほどの補助が下りているそうです。(うちの税理士さん談)

これ以上補助と言ってもなかなか難しいのでは?
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銀座にて展開されるご支援先では1店舗辺り撤退費用1億越えでした。定借に現状復帰と撤退にも大きな費用が発生するのでキャッシュがない限り結果的に意思決定が出来ず、ずるずる行く一つにもなっています。
こうして街が死んでいく
この問題は昨年から本当に大きな問題として飲食店経営者を悩ませています。
店舗開発を長年やってきた立場からすると、撤退は余力が無いとできない為、これまでスクラップ&ビルドの出店計画の中で問題を抱える店舗は「勇気ある撤退」を検討する事をお勧めしていました。

本文中の新潟の店舗は路面店だと推察しますが、商業施設の撤退においては路面店とは比較にならない法外な金額が提示され業界に大きな波紋を呼んでいます。
とある外食企業様においては、
デベロッパーからの撤退費用金額を100とした場合
工事材料+工事費=35%
諸経費=65%
どうみてもバランスの悪い見積もりが提示されました、また、都心の大型商業施設では3坪の店舗の撤退費用に500万円提示されたとも。
新規出店が無い分デベロッパーが撤退費用で儲けようとしているのでは、と勘繰りたくなるような状況が多発しているのが現状です。

地球環境保全のためには廃棄物処理は適正に行われるべきで、その為の費用が上がることは許容の範囲ですが、様々な思惑が入り込み撤退すらできない状況が生まれている中、飲食店の時短営業がどこまで続くのか、業界の存亡に繋がるこの事態の早い収束を願って止みません。
私も以前60席のお店を閉めるのに6ヶ月前退去予告の家賃80万✖︎6ヶ月と売掛金の精算、最終月のきゅうよ、ローンで購入したカラオケ、退去時のスケルトン費用その他もろもろ考えると1000万は普通に掛かりました。めちゃくちゃ大変でした。
未だ返済中です。
これも非常に難しい問題。契約上というのもありますが、不動産側から見れば、そこを負担するのも難しい。誰かが負担をしないといけないところだけに、何かしら良い解決策があるといいのですが。
まずは正しく恐れて食べて応援するに如かずですね。