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・資本主義の論理が健康や衛生領域まで支配し、他国に依存する結果に
・最悪を想定するシミュレーションと検証能力の欠如
・有事には指令系統をいかに作るかが重要
・今だけに集中、ここだけの身内の論理重視、ハードを超えた概念の理解の欠如
・自己都合を優先させ行動するリスクより、行動しないリスクを取る
・リーダーの大局観の欠如(森を見ず木を見る)
・PDCA
自らもリーダーとしての教訓がたくさん学べた記事でした
「いま=ここ」でないものが重視されないというのは、バンバン予算削減されている文系研究者の端くれとして痛切に感じるところです。
危機管理を担う組織が、ハザード発生時に機能するには小さすぎるのも(例えば防災管理担当の職員数の少なさ、保健所数や人員の少なさ→PCR検査数の少なさ…)、イマココ偏重の表れかもしれません。
なお、古市達郎先生は「究極の危機管理」の中で日本人・日本社会の危機意識の低さの背景要因として次のような点を挙げられています(雑な要約なので原文をご参照ください…)
・地理的要因…極東に位置する日本では外敵襲来の機会が少なく、欧州のように隣接国同士が侵略や支配のために争った経験がなく、情報感覚や意識に疎い。WWII後も米国の庇護下で経済に専念し、国家の安全を学ばなかった。
・民族的要因…深刻な民族対立の経験がなく、宗教対立や大量殺戮などの経験や理解が乏しい。
・文化的要因…日本は農耕文化の国。農耕作業は集団による共同作業で、収穫は全員で分かち合う。共同作業に支障が出る、共同体内の揉め事は避けたがった。狩猟民族は獲物や狩猟地を巡って必然的に他集団との争いが発生し、情報能力が鍛えられた。
技術者の矜持。
職業人として見習いたい
しかし、東北電力の女川原発は福島第一と同じく太平洋岸でしかも震源地により近かったにもかかわらず、津波に打ち勝った。
津波が押し寄せた30分後、女川原発近辺の住民は女川原発に次々と避難してきた。そこだけが電気もともり、水も飲めたし、テレビも映った。
女川原発の所長は自らの判断で、体育館や事務棟などを住民に開放した。避難民は一時、360人に達しました。彼らは震災から3カ月、ここで生活したんです。
東北電力は、1960年代の女川原発建設計画段階から、貞観津波や明治三陸津波の調査を行った。
それを指揮した平井弥之助(元東北電力副社長)は、当時の想定津波高3メートルの5倍、15メートルの高さにするよう強く主張し、実現させた。
平井はこんな言葉を残しています。「法律は尊重する。だが、技術者には法令に定める基準や指針を超えて、結果責任が問われる」。政治家に聞かせたい言葉ですよね。
問題の構図はたしかにそうだよなと思います。ただ、組織文化の問題に帰着されると、結局、それぞれが何をしたら良いのか、見えなくなると思います。
今重要なことは、このような構図で見ることに加えて、それぞれが、では何をしたら良いのか、どうやったら少しずつこの硬直化した日本の社会、組織を変革することができるか、そうした変革論ではないだろうかと思います。
そして、その時にこの記事にある「リーダーシップ」の中身が大きく問われます。この記事中では、旧来的な意味でのリーダーシップを論じており、たしかにそういう決める役割も大事です。ですが、昨今問題になっているのは、その透明性のなさによる、稚拙な決定の蓄積というまさに記事中に指摘されている木を見て森を見ず、の状況に陥りやすいリーダーシップの罠ではないかと思います。
ここでもう一度考えるべきは、リーダーシップを旧来的な意味ではなく、他者の視点を活かしながら、様々な観点から物事を意味づける役割として再定義することではないかと思います。そうすると、その様々な視点を提供する役割と責任は、それぞれの人々にもある、という新たな変革的視点が立ち上がってくるように思うのです。
コロナは現在進行系で、福島第1原発事故も事故発生直後の取材に携わりましたが、その経験を振り返ってもうなずくところの多い内容でした。
特にSPEEDIについては、取材しながら怒りすら感じたのを思い出します。官邸や官僚機構が「行動するリスクより行動しないリスクを取ることを選択した」という船橋さんの指摘は重要です。
私がもう一つ感じたのは、不作為によって住民が引き受けなければならないリスクが考慮されなかったということです。
コロナでは、たとえば保健所に対し、現場の状況を把握せず、かかるであろう負担を考慮せず物資を含めた手当もしない指示が頻発していました。言い換えればロジスティクスの欠如なのですが、結局、どちらの場合も、住民や、現場で必死に働く「人」への視点が欠けていたのではないでしょうか。
であれば、ワクチンの基礎研究は軍事兵器研究に関連するので、日本では難しかったし、これからも難しいのではないか、と思います。残念ながら、これからもワクチン小国のままでは、と…。
だって、日本学術会議が日本のアカデミックな研究としては、明確に軍事に関係する研究はやらない、と言っていることが今回の日本学術会議の人選問題で明らかになりましたからね。