フジ、有価証券報告書を訂正＝外資比率算出ミスで
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フジ・メディア・ホールディングスは、この問題を以前から知りながら、「過去の有価証券報告書を訂正しなかった」不誠実さは否めません。
しかしながら、放送法に「外国資本の議決権割合が20%を超えた場合には免許を取り消す」とされているため、免許取り消しを恐れて、そうせざるを得なかったのだという点も事情もできます。（株式の一次的な基準越えは、上場企業である以上、自社でコントロールできません）
政府も、外資を制限する法的規制を作っておきながら、放送法対象企業の株式取引は電子取引には規制をかけずに放置、結果、上限越えとなった放送法対象企業を事後対処で混乱させる原因を作っています。このことにより、株式市場も混乱します。
外国資本については、「全面禁止か上場させない」方針で規定しないと、この種の混乱は繰り返されると思われます。「外資規制」の具体的な指針作りは急務だと思います。
