まん延防止4県増え10都府県に 埼玉、愛知など20日から
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「緊急事態宣言」であれ単純に「まん延防止等重点措置」であれ、実施した場合の経済損失だけを試算することに違和感があります。
こうした措置を実施せずに新規感染者などを急増した場合の追加的損失も試算すべきです。
そして、それぞれの損失の試算額とともに、その発生確率を勘案して判断するのが、本来の姿でしょう。
注目のコメント
計10都府県発出に伴い、個人消費▲3500億円程度を通じて、GDP▲3000億円程度の損失になりそうです。
金額的には大したことないかもしれませんが、失業者は+1.7万人程度増えそうです。まさにモグラ叩き。短期決戦どころか、兵糧攻めにあっている状況です。
2020年
3月「この1ヶ月が勝負」
4月「緊急事態宣言」
5月「GWも自粛」
6月「東京アラート」
7月「ウィズコロナ宣言」
8月「夏休みも自粛」
9月「この連休がヤマ」
11月「我慢の三連休」
12月「真剣勝負の三週間」
2021年
1月「緊急事態宣言」
2月「緊急事態宣言延長」
3月「緊急事態宣言再延長」
4月「まん延防止等重点措置」変な話ですがまん延防止〜が出なくとも飲食業の集客は地域関係なく大きく落ち込んでいるため、発令されて時短協力金とコロナ特例の雇用調整助成金が延長される方が固定費の低い中箱店以下だと助かるケースもあります。