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女性が増えているということで、いい方向性ではある。
おそらく、忖度や長時間労働は、メンバーシップ型でホモソーシャルな文化の中で形作られたもの。こんなコロナでものうのうと飲み会してるのでも端的に表れてる。それが覆されるには、男社会でなくなることが大事。ダイバーシティ進めば、行政のあり方にも変化が訪れると期待したい。
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数だけでなく、質の低下をいう声もある。
たとえば東大法学部は、もともと官僚養成校として存在してるみたいな認識があったわけだが、そこで最も優秀な層が、官僚を目指さなくなってから、もう何年!?

薄給でブラック、そのかわり定年後、天下りという再就職があってなんとか生涯賃金が見合うかと思っていたら、それもバッシングされ、減ってきている。民間で出世すれば、接待、盆暮の届け物、山積みが普通なのに、それもご法度。
でも、それ以上に、国を動かす仕事に携わり、国民に尊敬される、それが支えとなっていたのだろうが、尊敬どころか、バッシングの対象。
だったら、外資系戦略コンサル目ざすだろう、やっぱり。今や東大医学部ですら、1/3が、マッキンゼーなどの会社説明会に出席するとか。。

私はマスコミの責任が小さくないと思う。数十年前、マスコミはまず教師を叩き、モンスターペアレンツを生み出した、先生のなり手を減らし、次は医師を叩き、勤務医を疲弊させ、次に、官僚を叩き出したことから、ある意味、こうなることは予測できたはずだ。まあ、その既存マスコミへの志望者も、質量共に低下しているわけだが。。

いつのよも、優秀な男子はその時最も得策と思われる仕事を選ぶ。で、彼らが志望しなくなったところに女子が向かう。教師も医師も。だから、官僚に女性が増えるのも当然だろう。そこは悪くない。
大学4年生の冬学期、法学部の授業にいらした人事院の方から、「なぜ官界を志望しなかったのか」というアンケートを取られたことがありますが、労働環境や待遇が悪く、なおかつ世間から激しいバッシングを受けることを思うと、常人には志望する理由が見つからないと、正直に回答した覚えがあります。

大学来の友人も含め、直接お会いしたことのある官僚は、非常に高い志を持ち、なおかつ極めて頭脳明晰な方々ばかり。
一般の事業会社で働いていれば、やりがいや待遇面で報われる機会が多々あったであろう人たちがパブリックマインドを持って働いているのですから、せめて建設的な業務に取り組める場であることを願います。
この状況を本気で変えるなら制度改革しかありません。例えばリー・クアンユー氏がかつて作り上げたシンガポールの官僚制度は、日本よりも遥かに機能しています。官僚は政権と共に国家の運営を担いますから、「その資質の良し悪しが国の発展を左右する」という明快な考え方が根底にあります。

シンガポールでは最も優秀な学生を国費による奨学金で青田買いし、その後も民間に流出しないよう、相当な好待遇を保証しています(納税者の不満や公務員の中での給与の不均衡は後回しです)。同時に、給与の一定程度は民間の経済指標と連動しているため、全力で国家に貢献しようというインセンティブにもなっています。また好待遇ゆえに中立性も保たれ、汚職が防止できるというメリットもあります(「貧すれば鈍す」というのはどこも同じです)。

国が小さいこともあるので一概に比較はできませんが、日本よりも少数精鋭、理系が多く、民間との積極的な人事交流も行っているなど、なかなか興味深いシンガポールの官僚制度。シンガポールに限りませんが、うまく機能している他国の制度を真剣に取り入れるべきだと思います。

翻って日本の官僚がおかれた状況を見れば、ことあるごとにマスコミに叩かれ、超長時間労働で、周囲から賞賛も感謝もされず、他国の官僚と比べ待遇は明らかに悪いです。目指す人が減る上に若手官僚が続々離職するのも当たり前です。憂うべき状況だと思います。

手をこまねいていてはいけません。状況は「待ったなし」です。
実は大学生時代は官僚志望で、防衛・警察・外務といった国家への奉仕が分かり易い(と自分なりに感じていた)官庁を志望していました。
ひょんなことから民間のシンクタンクに就職し、そのご縁で金融、特に資産運用業界でキャリアを歩むことになりましたが、日本という国を意識して働きたいという当時の想いは、世界の中での日本、日本における金融業界、その金融業界にどのように貢献するかという経営者として強く持っている現在の問題意識につながっているように感じます。
そのような過去があるため、将来機会があれば自分も何らかの形で政策立案・運営に携わってみたいという気持ちは今なお持っており、キャリアとしての国家公務員の人気が低下しているという足もとの状況を残念に感じます。
一昔前は、政策官庁に入って、いずれは政界入りして、大臣にもなれる、という夢と希望がありました。

今や世襲政治になって政界入りすることもできず、人事権も政治家に奪われ、残ったのは長時間残業と政権への忖度と野党議員からのイジメ。

これじゃあ、志願者が少なくなるのは当然でしょう。
日本の官僚の特徴は「袋叩き」にあうこと。メディアからも国会からも叩かれ、本人たちは無口で、擁護者がいません。かつて官僚機構が強かった頃にはそうして甘えていられましたが、弱った今それを続けていると国が沈む。自業自得に見えます。
そのぶん民間部門に優秀な人材が流れてくれてたらいいですね。経済活動あっての国家ですから、いい事なんじゃないでしょうか。
よく言われる,労働環境・待遇の改善は何とか工夫する必要はあるでしょう.あとは,年齢制限(一応博士課程終わってからも入れるルールにはなっているらしいですが)を緩くしたり,中途採用を増やしたりしてもっと出入りしやすいようにできないのでしょうか.

その他,いつも思うのは,少なくとも課長以上の人はGDPや一人当たりGDPといった指標と給料を強めにリンクできないのか,ということです.優秀な人がいるのだから,日本経済を浮揚させようとするインセンティブをもっと強く持ってもらえるだけでもだいぶ世の中変わってくると思うんですが.
一つの会社でずっと勤めるという意識が薄まれば、一般企業でも同じことが起こるんだろう。働き方改革、緊急事態…「総合職申込者は前年度比14.5%減の1万4310人だったと発表した」