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おそらく、学生アルバイトは仮に銀行口座払いとデジタル払いを選択できるとしたらデジタル払いを学生本人は選ぶと思いますよ。

給与払いに固執するのは、住宅ローンとかを抱えた現時点での社会人だけですよ。
今の若者が社会人の大半の割合になる頃には、今の感覚とは異なる結果になると思います。
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拙稿にも拘わらずコメントが遅れて失礼しました。
かなりデジタル給与払いの話題が盛り上がっているので、アメリカで定着しているペイロールカード等を含めデジタル給与払いについて、考え方を纏めさせて頂きました。

給与口座は銀行が血眼になって獲得するようなリテール戦略上の重要な取引です。それがデジタル払いに移行すれば「銀行飛ばし」は進むでしょう。

ただ、冷静に考えれば、わざわざデジタル払いに変更・選択する人は当面増えるとは思えません。

しかし、スマホ完結型の金融取引(資産運用、消費決済等)が消費者の行動の中心となれば、目の前の風景は激変する潜在性はあると思います。
通貨とは国家が徴税する手段として便利な様に流通させているものなので、給与の支払いを法定通貨以外で行おうとすれば、いつかは国家権力にやられるか、権力闘争になる。

せいぜい、中央銀行発行の電子マネー(CBDC)になるのがオチ。
こんなこと言うとアレですけど、これ真面目に預金の流れ等考えても、最近地方に居ることが多いせいか、割とどうでもよくない?って結論になりますごめんなさい。
むしろ預金過多問題は構造的に今後も続くと思われ、銀行が給振口座獲得に血眼になっているとも思わず。
野﨑さんの記事。
個人的にも銀行から一気に顧客がシフトするというのはなかなか考えづらいなと思う一方、既存の銀行にとっては看過できない大きな動き。
今後のメイン口座のメリットは仰る通りとても大きいですが、電子マネーで給与を受け取るメリットが大きくなればそれも崩れてしまうなとも。

システム障害など信頼に関わる部分についても既存の銀行と比べてどうか。まだまだ気になるところ。
日本では給与のデジタル払いとか電子マネー払いという言い方をしますが、海外ではペイロールカードです。

事業者が破綻した場合の労働者の給与相当の資金の保全がかなり問題だと思われているようですが、欧米のペイロールカードの場合、カードのIssuer は、銀行であるケースが大半です。そのIssuerのカード発行の権利を使って事業者がペイロールカードを発行できるようなビジネスモデルが一般に普及しています。この場合ですが、最終的なIssuerは銀行なので、銀行が破綻しない限り、資金は保全されるような仕組みになっています。
これは、日本のように資金決済法という別個の法律がなくても、カードブランドのルールと銀行で事実上倒産隔離をして資金を保護するからです。


海外でのペイロールカードの最大の利点は、給与を早く支給してもらうことが可能になることです。
一般的に、時間管理で仕事をするアルバイトやパートタイム労働者の給与は、遅くとも働いた2週間後には支払うように義務付けているのが欧米の労働基準法です。早ければ1週間単位で支払うことが一般的な豪州のような国もあります。
こういう国で良い人材を集めたければ、もっと早く給与を支払うようにしようとするわけです。最速では、海外のカジノでは、タイムカードを押したら、その1時間後には手元のペイロールカードのアカウントにその日働いた分の給料が入っていたりします。
このように働いた日の給料を直ぐに毎日貰うようにするには、銀行口座への振込みではコストが掛かり過ぎてしまう訳です。
このような場合に、ペイロールカードが有効です。

ですから、日本ではデジタル払いというところに焦点が当たっているようですが、時間労働者の給料支払いが1か月後でも許されてしまうというところが、問題なのであり、本質論がそこにあります。
この辺りは、本音と建て前を使い分けているのだと思いますが、私は個人的に日本でもペイロールカードが普及して、時間労働者が働いたらすぐに給料が貰えるようにすることの方が、貧困リスクを考えた場合に重要だと思っています。
>デジタル給与払いをあえて選択する雇用者が急増するとも思えない
まさに、なんの意味もない。PayPayオートチャージとか使えば銀行でなんの問題もないしね。
野中さんが言うように、「すべての決済に利用できるくらい普及」しないと本来は「給与通過払いの原則」に反するはずなんだけどな。

一定数、このデジタル払いにしたことによってクレカの支払いに影響が出たりすると思う。
ココが全て。

> 現在キャッシュレス決済を頻繁に行っているユーザーに関しても銀行口座からのオートチャージ機能をはじめ、クレジット決済も銀行口座引き落としとなっているため、デジタル給与払いをあえて選択する雇用者が急増するとも思えない

電子マネー化といってもフロー(決済)の話。ストック(貯蓄)のメインは特別な理由(例: 短期滞在外国人のため口座が持てない)がない限り、信頼度から銀行のまま。

逆を言えば福利厚生、経費精算など、少額・多頻度のカネの出入りでは、電子マネー支払いがされる可能性大です。