雇用対策を解除すると失業者は30万人増える
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新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた昨年２月から３月にかけて、米国では失業率が４％から１５％に一気に駆け上がりました。一方日本では、失業率は2.4から2.5％に僅かに上がっただけで殆ど動きませんでした。当時日本で急激に増えたのは100万人台から600万人に一気に駆け上がった休業者。そのほとんどは、たぶん、社内失業状態に陥った人たちです。
米国では余剰人員を速やかに解雇しますが、政府が雇用調整助成金で社内失業者の賃金を肩代わりしてくれる日本では、仕事が無くなっても企業は人を簡単には切りません。特に今回は、政府が雇用調整助成金を拡充して最大100％の人件費を負担してくれますから、これを頼りに人を抱えている企業は多いはず。現に、社内失業状態にあると思われる休業者数は今も230万人程度で高止まりしています。経済活動が新型コロナウイルス前の水準に戻るには時間が掛かりそうな状況下「雇用対策を解除すると失業者は30万人増える」というのは驚くに当たらないように思います。多少理論的に解説下さったということでしょう ( ..)φメモメモ
注目のコメント
これまで失業率に連動してきた日銀短観の雇用人員判断指数から推計すると、失業者は51万人程度抑制されていると試算されます。
このため、そのうち6割は雇用対策効果というのは肌感覚でそんな感じかなと思います。
おそらく残りの4割には、本当は働きたいのにコロナ感染が怖くて求職活動していない人が含まれるでしょう。リーマンショックと比べるのは違うと思いますよ。
このコロナ禍は『人と人との接触を避ける』が根底にあるので、リーマンショックのように『業績が悪くなったから』という人件費抑止の話とは本質的に違います。
もちろんコロナ禍で業績が芳しくないというケースも多いとは思いますが、そうではなく、リモートで成立する仕事が意外とあることが分かって結果として『こんなに人が要らなかった』ことに気づいたというケースも多いはず。
なので、業績とか景気とかに関係なく、いわゆるデジタル化によって職を失った人が今回は混じるので、リーマンショックの時と比べるのは違うかと。
