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日本のIT産業の劣化ぶりはともかくとして、結局厚生労働省を初め、みんなホンネの部分では、コロナは実は大した感染症でないと考えて行動しているのでしょう。

そうでなかったら、コロナ禍から国と国民を守るためと期待されたアプリ開発がなんの熱意もなく下請けに投げるだけで、その開発さえ杜撰極まりなく、しかも誰も大した責任も取らずに今に至ることなどある筈がありません。

よくよく考えてみると、一年以上経つのに病床は全然増えないし、かと言って必死に体制を整えようと指導した形跡もない。
外部の有識者や知事は盛んに色々発信しているけど、所轄官庁であるはずの厚生労働省からはインシアチブを取るような発表がなく、影が薄い。
平時と同様の国内での臨床にこだわって、ワクチンをなかなか認可せず、他の先進国と比べて接種率も圧倒的に劣っている。
cocoaはこのザマだし、挙げ句の果てに緊急事態宣言やまんぼう中にも送別会やら宴会をやって、感染者を出す有様。

かつての日本は経済一流、官僚二流、政治三流と言われましたが、経済や政治だけでなく官僚も三流に落ちたことが、単にコロナによって炙り出されただけのことかもしれません。
そうだとしたら、些か寂しいことですね。
再委託の連鎖のような話はいつまで続くのでしょうか。特定の業者にお金が落ちる仕組みとして、かつては必要だったかもしれませんが今となってはですし、こうしたアプリやテックの話は再委託をすればするほど、訳が分からなくなると思います。

GovTechは、「ちょっと便利の積み重ね」だと思っています。という話を先日のSPEEDAのセミナーで話をしました。シンガポールのGovTechをみていると、誰でも扱えるシンプルなフォーマットになっていて、しかもそのフォーマットのテンプレートがあり(専門業者提供)があり、今、●●●●個のフォーマットを作成しました、とカウンターがついています。まずはこういうところからではないかと思います。シンガポールは小さくて特殊だから、ということで片づけられることが多いですが、ここは模倣できると思います。
空気で物事を決める日本人の悪い面が良く出ていると思います。しかし、民間企業は、空気で重大な経営判断をしないようにガバナンス改革に本気で取り組み始めたのは商法大改正があったもう20年も前のことです。このギャップは一体何なのか、です。憲法には政府には国民の生命を守る義務があると書かれてます。