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この財務省の提言に真っ向から反対します。

『財務省は新しい産業に人材が移動するのを妨げているとして雇用情勢が大きく悪化しないかぎり特例措置を早期に解消して職業訓練の拡充など離職者の支援に力を入れるべきだと提言しました。』

特例措置もやりながら、離職者支援も力を入れれば良いじゃないですか。
自国通貨建て国債による財政破綻のリスクはありませんし、このデフレ禍ではハイパーインフレのリスクも皆無なのですから。

このような非常時に、支援を手厚くするどころか薄くする方へ舵を切ろうとする、緊縮財政の発想は本当に怖いと思います。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア