国会で宣言された「2050年カーボンニュートラル」、企業は何をすればいいのか?
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Additionalityをどこに求めるかですね、創エネの場合は。再エネ適地は国内にもあると考えるか、海外の適地や資源を活かすのかで取り組みに違いが出てくるでしょう。
いっそのこと省エネを究める方向も有りな気がします。二酸化炭素排出量をscope3までトレースするのは生産者側の論理。
最終商品の消費を減らしたり、消費段階での排出量を減らしたりすることは、民度の高いもったいない精神が根付く国民には、やりがいがあるように思えます。
問題は経済成長も組み込まなければならず、資源消費量を減らしつつ、経済活動が増えるサービス経済の循環を構築することで、これこそがDXなんだと思います。ビジネス+ITに連載させていただいている
第4次産業革命のビジネス実務論に
国会で宣言された「2050年カーボンニュートラル」、企業は何をすればいいのか?
寄稿しました。
日本政府は2020年10月の臨時国会で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」に挑戦し、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。今回は、企業が取り組みを迫られる「カーボンニュートラル」と、それを実現するために求められるグリーンイノベーション(エネルギー・環境分野におけるイノベーション)の方向性について取り上げさせていただきました。