ＳＮＳで精子取引が急増…不妊夫婦ら利用、規制なく無法状態
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不妊治療の比率、近年聞く周囲の感じからも実感に合う数字。
“ＡＩＤ以外を含む不妊治療や検査を受ける夫婦は年々増加。５・５組に１組に上り、不妊の半分は男性側に問題があるとされる。”
注目のコメント
産婦人科医として深刻に捉えている問題です。「遺伝や子供の知る権利」以前に、「女性の健康を守るため」に早急に対処すべきです。
実際のAID治療なども知る立場としてコメントします。
精子提供には何らかの法的規制は必要と考えます。人の出生に関わることであるのみならず、母体となる女性の健康を守るために必要不可欠です。
精子提供に伴うリスクは以下のようなものがあります。
・子の出自を知る権利に関する問題
・ドナーとなる提供者の遺伝性疾患や個性に関する問題
・ドナーとなる提供者の性・血液感染する感染症に関する問題（特に性交渉がある場合）
これらのリスクから、提供する者にはきちんとした情報開示と感染症検査が求められる反面、将来的なリスクからは守られなければなりません。
本人が感染症検査を受けたら絶対安全ではありません。3日前に感染症検査が陰性だったドナーが、提供日当日に本当に罹患していないかは確実ではありませんし、医療機関でない場所がこのリスク管理をできる環境を作るには、莫大な投資が必要になるはずです。
また提供を受ける者はきちんと、感染症や血液型などの情報については知る権利がある反面、過度の個人情報の関知は望ましくないでしょう。
遺伝性疾患のない男女の性交渉からでも、染色体疾患含め先天異常のある子供は産まれる可能性がもちろんあります。そのような場合には、提供者の責任になっては問題ですし、そうであることを医学的に説明できる医師の存在は不可欠です。
故に、精子提供は医療行為であるべきです。シリンジなどを使い、女性の体内に精子という「異物」を入れる時点で医療行為のはずです。
性行為により提供するのを医療行為とは言えませんが、それは既婚者には不貞行為でもあり、当然性行為に伴うリスクを抱えねばなりません。
それが野放しにされている現状には、強い危機感を覚えます。
子供の知る権利の問題も大事です。議論されるべき問題です。
しかし、その問題とは切り離して、「女性の身体を守る問題」として、早急に法規制をするべき問題ではないでしょうか。規制が不十分な個人取引を含む精子ビジネスがもたらした悲劇の一つにオランダで発覚した「シリアルドナー」（連続提供者）問題があります。一人の男性が不妊治療クリニックやオンラインサービスを通じた精子提供を経て２００人近い子どもの父親になっていたことが発覚。その子ども同士がお互いの生物学的な父親を知らぬまま交際するリスクもあるとして、情報共有するため母親たちが動き出したのです。こうした事態や想定外のトラブルを避けるためにもなんらかの規制が必要になるのでは。
個人情報の捉え方や概念を考えてしまいます。こと中国だと逆に個人情報がしっかりなされているので、犯罪率が低下しているというのも納得ですが、倫理観や社会問題、経済にも影響あるニュースでびっくりしました。
