法人税の国際最低税率、Ｇ２０は15％程度で合意も 専門家が指摘

コメント

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• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2021年04月16日

  法人税制において、平均税率と限界税率とには、大きな意味合いの違いがある。追加して１単位の投資を行うか否かを決めるときに重要なのが限界税率。年間の企業活動を行った結果どれだけ法人税を課されるかに影響を与えるのが平均税率。この最低税率が、平均税率か限界税率かのどちらに影響を与えるかが、キーポイントになる。
  それを踏まえた主張なり提案なりが行われてこそ、建設的な議論となる。

注目のコメント

• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2021年04月16日

  日本の場合、表明的な税率は高いですが、様々な租税特別措置があり、こと大企業においては、2012年の古い調査結果では10%台だった、とかなり低いと報告されています。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年04月17日

  法人税の引き下げ競争を演じて来た欧州の平均が18.98％、GAFA等が租税回避に使って問題になっている低税率国のアイルランドが12.5%（Corporate tax rates for 2011-2021,KPMG）ですから「最終的に１５％程度で合意」ということだと、法人税率の21%から28%への引き上げを目指すバイデン大統領にとってどれだけ追い風なるものか。
  自国をベースにする企業にだけ掛かる法人税は、広く遍く掛かる間接税と異なり、自国企業の国際競争力を弱める方向に働きます。だからこそバイデン大統領も、自国の法人税率の引き上げと国際最低税率の引き上げをセットで行って、米国への悪影響を避けようとするのでしょう。欧州の現在の平均税率を上回る「最低税率２１％」が通ればそれなりにインパクトはありそうですが、「米国内や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、Ｇ２０内で合意を得るには高すぎるだろう」との判断で15%で妥協すると、アイルランド等の低税率に悩む独仏等の欧州諸国にはメリットですが、米国にはさしたる恩恵がないように感じますけれど・・・　（・・;