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法人税の国際最低税率、G20は15%程度で合意も 専門家が指摘

Reuters
法人税の国際最低税率を巡って、20カ国・地域(G20)はアイルランドの現行税率である12.5%と米国の提案する21%の間を取り、最終的に15%程度で合意する可能性がある。税務専門家が15日に明らかにした。
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法人税の引き下げ競争を演じて来た欧州の平均が18.98%、GAFA等が租税回避に使って問題になっている低税率国のアイルランドが12.5%(Corporate tax rates for 2011-2021,KPMG)ですから「最終的に15%程度で合意」ということだと、法人税率の21%から28%への引き上げを目指すバイデン大統領にとってどれだけ追い風なるものか。
自国をベースにする企業にだけ掛かる法人税は、広く遍く掛かる間接税と異なり、自国企業の国際競争力を弱める方向に働きます。だからこそバイデン大統領も、自国の法人税率の引き上げと国際最低税率の引き上げをセットで行って、米国への悪影響を避けようとするのでしょう。欧州の現在の平均税率を上回る「最低税率21%」が通ればそれなりにインパクトはありそうですが、「米国内や経済協力開発機構(OECD)、G20内で合意を得るには高すぎるだろう」との判断で15%で妥協すると、アイルランド等の低税率に悩む独仏等の欧州諸国にはメリットですが、米国にはさしたる恩恵がないように感じますけれど・・・ (・・;
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日本の場合、表明的な税率は高いですが、様々な租税特別措置があり、こと大企業においては、2012年の古い調査結果では10%台だった、とかなり低いと報告されています。
法人税制において、平均税率と限界税率とには、大きな意味合いの違いがある。追加して1単位の投資を行うか否かを決めるときに重要なのが限界税率。年間の企業活動を行った結果どれだけ法人税を課されるかに影響を与えるのが平均税率。この最低税率が、平均税率か限界税率かのどちらに影響を与えるかが、キーポイントになる。
それを踏まえた主張なり提案なりが行われてこそ、建設的な議論となる。
法人税15%程度で合意した場合、日本はこれに対応していけるのだろうか。日本やアメリカは結果的に最低税率よりもかなり高い税率になりそうな気はします。
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アイルランドの現行税率である12.5%と米国の提案する21%の間を取り、最終的に15%程度で合意する可能性
表面税率で騒いでも、政策税制で実効税率を調整できる。

なぜ、より広い視野で、実質的な議論をできないのだろうか?