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支配的地位にいるIT企業に対する政府の介入は益々強まるのは明確なトレンドとして良いのですが、ここで得た「罰金の使い道」をどうするかも併せて考えないと、いけないように感じます。

GAFAMなどの時価総額は日本の上場企業全社を超えるほどまでに巨大化してきました。また稼ぐ力も圧倒的で数兆円、十兆円単位で稼ぐ企業も数多く出てきます。まさに、一企業が一国家を凌ぐ力を持つ時代です。

支配的地位により稼いだお金を、政府が税金のように吸い上げたとすると、この資金は本来誰に帰属するものだったのでしょう。それはユーザーであり、競合企業のステークホルダーでもあるでしょう。少なくとも世界のDX化、ITによる利便性向上にお金を使うステークホルダーです。

これを他の税金と同じように、お金に色はないとして使ってしまって良いのか。今後、政府と企業の関係性がより焦点になるからこそ、単に規制強化するだけではなく、その資金をどこに使うべきかも併せて議論すべきように思います。

政府がプラットフォーマーに変わって、どこまでITインフラの整備に責任を持つべきかということも考える必要がでてくるでしょうね。
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個人的に中国固有の話として理解しておく方が良いと
思うのは3点
①政府がイノベーション/ベンチャーと向き合う距離感は
 「初期(雨後の筍)は放任」 (そもそも管理不能)
  → 「成熟期(上位数社に集約/兆円クラス)で規制」
②既存体制を揺るがす"第2極"は絶対に許されない
③「独裁 ≠ 民意無視」(寧ろ大義は常に問われている)

①はこれまで10年以上続いてきた傾向ですが、今回は
②の要素も組み合わさった(少なくともそう解釈される)
ため、世界的に大々的に扱われるトピックになりました

記事中にもコメントさせて頂いた通り、①が続く限りは
②があっても(遥か雲の上の話 & 寧ろ余白が出てくる)
イノベーションの活力が大きく減退はしないと思います
・少なくとも足元ではベンチャー起業家/VC、引き続き
 ものすごく精力的で、ペースが緩む兆しを感じません
→ 個人的には①の前提が崩れることがあるとすると、
 それが一番心配...

また③も大事な話ではあり、今のところは、本件は
消費者・中堅中小取引先・ベンチャー/VC等から好意的
に受け止められている論調もあることも、知っておくと
よいのではと思います
→ 今後②と③が相反するケースがある際に、どこまで/
 どう②が強行されうるか、これはこれでまた要注視
 かと思います
良まとめ。終わるも終わらないも是々非々で続くのが規制行政。分かりやすく論じるなら米欧との対比でしょうが大雑把にその種類性質において今のところ大差無く、むしろ局所的にはEUの方が極端な制裁が散見される。
アリババが独占禁止法で3000億円という巨額の罰金を受けました。罰金の背景や、アリババvs共産党の今後の流れ、参加のアント・グループについて、必要な情報をサクッと抑えられるように、専門家からお話しお伺いしつつ、まとめました。

中国在住のベンチャーキャピタリスト、板谷さんのアリババの投資活動に関する話が大変興味深かったです。楽天証券の加藤嘉一客員研究員の人脈・取材力も素晴らしい。ぜひご覧ください。
中国国内のIT大手へのウォーニングだけでなく、外資系企業に対してもしてもシグナリング効果は大きそう。
ある程度影響力をもつまでは自由にやらせ、その後規制を強化する。それが中国流。要は当局がコントロールできるようにするということ。

アリババグループだけでなく、中国FinTechにとって冬の時代が到来しました。北風が強まると、みんな萎縮してしまい、経済成長が鈍化します。
正直お灸をすえられた程度の制裁で済んで、アリババとしても一安心といったところ、でしょうか。
別にアリババは政府に対して反抗的な態度を取っていたというわけではなく、アントについては貸付のサービスの審査がガバガバで返済能力のない学生、若者が借金漬けにされるという問題が社会問題化していたので、怒られるのも当然といえば当然でした。

今回の独占禁止の規制強化については、上辺ではなく、きちんと機能するのであれば、イノベーションがより加速されるのかなと考えています。
優秀なエンジニアはむちゃくちゃ多いので、起業しやすい環境、健全な競争環境が整備されればもっとおもしろいプロダクトがどんどん出てくると思います。
西側諸国では、独占禁止法が富や権力の集中を防ぐという理念に基づいていた制定されていますが、中国ではその色合いも多少はあるでしょうけど、それよりも中国共産党の一党支配の維持という政治理念を守るために独占禁止法が動員される、という構図はなるほど、という感じでした。
昔孫正義さんが「カンブリア宮殿」にて、ジャック・マーは学生運動のリーダーだったという発言があり、マーは中国共産党との関係性はなかなか微妙なものがあるというニュアンスを感じましたが、、、
「古典大学」にある”財集めれば民散ず”でこういった民間活力を奪えば、中国政府にとってプラスになるはずがありません
やはり大きくなるとこうした規制が入るのは当然のような気もしますが、こういった記事が上がる際にコーポレートガバナンスとは何か、どうやって規律を保つべきか、ということを考えさせられますね。一社員として出来ることをやらねばとまずは思う日々です。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。
阿里巴巴集団(アリババしゅうだん、日本語: アリババ・グループ・ホールディング、英語: Alibaba Group Holding Limited)は、中華人民共和国の情報技術 (IT)などを行う会社であり、持ち株会社。本社は浙江省杭州市。 ウィキペディア

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