東芝、買収提案を拒否へ 「上場維持は絶対」

コメント

注目のコメント

• 吉田 大助

  日本協創投資株式会社 代表取締役社長

  ・2021年04月15日

  上場維持を貫くということは、アクティビストも含む多数の株主と正面から向き合う方針に切り替えたということなのでしょうね。
  上場にはメリットも厳しさも両方あると思いますが、少なくとも経営陣が望まない株主ともきちんとお付き合いする必要があります。
  それはそれで判断ですね。
  
  これに対し、いったん動き出した買収意向のある各プレーヤーがどう動くか。
  敵対的であれなんであれTOBがかかり、既存株主がTOBに応じることにしたら、経営陣の方針と関係なく非公開化されます。これも上場している以上は拒否できない。
  
  一時期の安全保障関連の議論から、少し展開が変わってきましたね。
• Aki Mori

  金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

  ・2021年04月15日

  この記事の正否はよく分かりませんが、今どき「上場維持」だけを理由に100%買収（想定）の提案を拒否することはできないと思います。なぜなら、株主にとっては上場はあくまで株式価値最大化のための手段であってそれ自体が目的ではないから（特に100%の買収であれば株主にはExitの機会が用意されていることになり、Exitしていく彼ら株主にとり重要なのはTOB価格の高低です）
• 高橋 義仁

  専修大学 商学部教授

  ・2021年04月15日

  上場を維持するなら、公開買付TOBの可能性（受け入れ難い企業から見れば危険性）が高まることは承知の上としなければなりません。外国法人の所有比率が60％を超える同社の株主に、「日本の国益を損ねるので、TOB応じないで」とのお願いは期待もできません。上場を外した場合は値付けが複雑で、やや買付が難しくなりますが、それでもTOBはありえます。
  
  TOBされた場合には、価格次第ではありますが、どこかの傘下に入ることを阻止することは難しいかと思います。どこかの傘下なら、親会社に上場廃止の決定権が移ります。こういうシナリオは、東芝再建の時点、ファンドの出資を受けたときに想定はできていたはずです。