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五輪が、感染症によって中止に追い込まれることなどは
今回のことが起こるまで想定していなかったことがその背景
であると思われるが、今後の開催契約においては不可抗力条項
は間違いなく組み込まれることになるだろう。

その意味でも、今回の大会は五輪の歴史に残る大会になるはず。
日本はいろいろな意味で、世界のスポーツの今後の方向性を左右する
重要な鍵を握らされていると言えるだろう。
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不可抗力条項がないのですね。
五輪開催契約って、たとえば種目ごとの具体的運営までIOCに権限があり、不平等性が高い契約だと思う。
この記事は、開催都市契約の理解が怪しい。
スイス法が準拠法であることは正しいが、裁判ではなく仲裁であることを誤解している。

また、東京都と組織委には解除権がない。IOCだけが一定の場合に解除権を持つ。そのひとつとして、参加者の安全が深刻に脅かされると信じる場合には、解除できるという解除権がIOCに留保されている。

この解除権の留保は、IOCの注意義務を格上げする効果があるので、日本側がコロナ感染状況を正直に伝えた場合には、解除をしないことの合理性が求められるのではないかと思う。

約定損害賠償金の規定はあるが、違約金というよりも、預り金の没収や立替金の相殺に近い賠償金のようで、ペナルティ性は低いように思える。

スイス法でどのように解釈されるかは、よく知らない。
東京都や組織委は各条項の意味をしっかり理解して、契約を締結したのだろうか?

すくなくても、双務契約としての合意が成立しているかは怪しい。

この開催都市契約上の賠償責任よりも、スボンサーや取引業者などとの個別の契約上の債務不履行や不法行為による損害賠償責任が心配だ。