ミャンマー関与必要72％ 外務省調査、独自のパイプ生かし
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ミャンマーに長年関わってきた人が簡潔に述べていましたが、「日本がミャンマーに持っているパイプというのは、ビジネスをするうえでいろいろお願いをできるという性質のもので、国政に口を出せるようなものでは全くない」ということです。そもそも、国政のことで外国のいうことを喜んで聞く政府などあるわけがなく、聞くとしたら、それは大韓帝国末期とか、満州国のような状態です。
外務省は、毎年3月中旬に、「外交に関する国内世論調査」というのを実施しています。その中で10あった質問の1番最後です。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press25_000019.html
「日本がミャンマー情勢の改善に向けて積極的に関与していくことについて、「とてもそう思う（38.2%）」「ややそう思う（34.1%）」）というものです。
無作為に1000人に電話をかけて質問したものです。外務省のつもりでは、国軍と関係を持って援助事業などを続けることを「積極的に関与」といっているのでしょう。
この質問では、そういう意味だとはわからないでしょう。「ミャンマー情勢の改善に向け積極的に関与」というなら、米国と一緒に経済制裁を行うのも、国軍と戦う民主化勢力を支援するのも積極的な関与、といえます。どうとでもとれる質問なので、あまり意味が無い調査結果でしょう。世論調査は原典に当たってこそ、その意図と回答の傾向が理解できます。ということで、原典は下記。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press25_000019.html
「令和2年度外交に関する国内世論調査（RDD方式による電話法）報告書（PDF）」のリンク先14ページに本記事に該当する箇所があります。
肝心の問いですが「（前略）ミャンマー情勢の改善に向け、日本は、独自のパイプを活用しつつ、積極的に関与すべきと思いますか。」となっています。これに対する答えですので、ミャンマー情勢に対して何らかのアクションをとるべきだと考えている人は、ややそう思う、とてもそう思うのあたりを選ぶことになるでしょう。とすれば、7割の方がミャンマーになにかしないと、と思うのは体感的にも理解ができます。
しかしながら、パブリックオピニオンをとるのであれば、問い立ての仕方をもう少し工夫する必要があると思われます。これは、「独自パイプ」が問いのなかにすでに入っており、自説強化と見えかねません。
外交機密なので独自パイプの内容は、当然のことながら明らかできませんので、国民としてはその内容がわかないままアンケートに答えざるを得ないということになります。ミャンマー情勢に関心高い方は、報道等から軍当局との特殊ルートへの働き掛けによって過激化を抑えたり、何らかの妥協を促すことであろうという推測が成り立ちますが、調査対象者がそこまでの知識があるとは限らないでしょう。
とすれば、独自パイプによる働き掛けが、どうなのかが分からないまま、「確かにミャンマー情勢はひどい状態。日本政府としてはぜひ何らか変わるべきだ」「ミャンマーの一般の人々がかわいそう。人道上、なにかしなくちゃ」という広めの意見を持っている方も、この問いに賛成している可能性があります。
なお、私は「独自パイプ」については、その内容が外交機密である以上、現時点では何ら評価はできず、今後成果がでるかもしれないし、出ないかもしれないという中立的な立場で見ています。ミャンマー問題については勉強中ですが、国際政治学者の篠田英朗さん（東京外国語大学教授）の問題意識が参考になります。
ミャンマーへの日本の対応は、日米関係や世界が日本という国をどう見るかにも直結するという指摘です。
先週の金曜日にミャンマー市民を支持する共同声明を駐ミャンマーの15カ国の大使が出した際に、米国と安全保障条約を持つ同盟国で日本だけが参加しなかったという文脈の上で、4月11日の記事で篠田さんは次のように書いておられます。
https://agora-web.jp/archives/2051009.html
「「日本にはミャンマー軍とのパイプがある！」論にむきになって固執しすぎるのも、もうそろそろいい加減にしたほうがいいのではないか。
日本の唯一の同盟国であるアメリカが、「親密な同盟国・パートナー国との国際協調の努力」の一環として、共同声明などの行動を誇示していることに、注意を払うべきだ。
高齢者層の日本人は、気づいていないのではないだろうか。同盟とは、「価値の共同体」だということを。価値を共有しているという信念があればこそ、共同防衛体制をとる。
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9日、ミャンマー当選国会議員が形成している「CRPH」の大使となって世界中のメディアの対応をしているDr.Sasaが、日本外国特派員協会とのオンライン会見に臨んだ。そこでDr.Sasaは、「日本がミャンマー軍を批判するとミャンマー軍がいっそう中国とロシア寄りになるなどということはない、もうとっくに寄っている」、と述べていた。
今や、日本の「ミャンマー軍を批判するとミャンマーがいっそう中国寄りになるので日本はミャンマー軍を批判できない」論は、ミャンマーの人々を含めた世界中の人たちの「日本とはどういう国か」の基本理解になってしまっている。皆が、そういう視線で、日本を見ている。」
