地域間送電網、容量2倍 洋上風力の融通円滑に

コメント

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• 武井 将司

  地域間の融通は当たり前にやっているものかと思っていたが驚き。これによりどれほど再エネが進むのかは疑問。

注目のコメント

• 藤田 研一

  K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長　兼　プリンシパル

  ・2021年04月15日

  当たり前だが、再エネの最適地は電力消費地ではない。
  だから東名阪のような大量消費地まで高圧で長距離送電しなければならない。
  
  ところが、日本の送電網は元々、電力会社の管内での最適化が前提で、相互融通もゼロではなかったが、原則電力会社の数だけの10箇所に分断されていた。
  だから広域にわたって送電する新たなルートが必要となり、既存の送電網の容量不足も相待って、今回の計画となったのでしょう。
  実際再エネ先進国ドイツでも、送電網の不備で北海の洋上風力の電気が南部まで送れないなどの問題があったわけで、電気は作るだけではダメ。
  
  電気料金への不安はあるでしょうが、ここは「グリーン」をテコとする国内経済復興の一環として前向きに捉えたい。
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2021年04月15日

  送電線はプロジェクトベースで民間の資金を活用できる分野です。特に今はジャブジャブにお金が余っているので。地方銀行とかのビジネスにもなるかと。
• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2021年04月16日

  地域間送電網の利用実績は19年度時点で874億キロワット時で、日本の総発電量（約1兆キロワット時）の8.5%。
  地域間送電網の容量を最大2300万キロワット増強。
  主に、北海道、東北、九州。
  東日本と西日本の間は異なる周波数の変換装置も必要。
  22年以降着工で30年代に完成予定。
  
  洋上風力発電は40年までに原発約45基に相当する4500万キロワットを導入する目標(日本の総発電量の1割で、年間の発電量に換算すると約1300億キロワット時程度)
  
  事業費は合計で数兆円に達する可能性ありで、20年に成立した改正再生エネ特措法に基づき、電気料金に上乗せして賄う仕組みの活用を視野に入れるとのこと。
  電気料金は上がるがここで大きく飛躍し変化させてほしい。