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オンラインで確保できる学習内容とそうでないものがある、という前提の元、休校する判断は当然あり得ると思います。
個人的には、学校が休校になったあとに心配すべきは学習面ではなく生活面のケアです。セーフティーネットとしての公立学校という側面が完全に消えてしまうのは、児童生徒の発達を大きく阻害する可能性があります。例えば昨年度に行われた一斉休校のときは、様々な企業が「学びを止めるな」をキーワードに自社がもっている教材を無償で公開したりして、オンライン学習を支えてくれました。この動きはとてもありがたいと思う反面、家庭で「勉強しなさい」とすら言われない子どもたちがどうやったら学習に向くようになるのかを考えさせられました。
今後も子どもから子どもに感染する可能性の高い変異種の拡大によって全国的に休校措置を取る学校が増えるかもしれません。対応するためには学校が担っている学習面以外の「子どもの成長」をどう担保するか真剣に考える必要がありそうです。
大きく公表されてない休校や休園は多いと思います。実際に東京の保育園や幼稚園、小学校でも公に公表されず(取り上げられずに)休校、休園してる例は多くあります。
大きく公表されてないことで問題がないことも、公表されることで問題化することも多々あります。
休校、休園が良いこととは全く思いませんが、それらの施設も望んでそうしてるわけではないので冷静に事実を理解することが必要かと思います。
在宅オンライン学習が引き続き重要です。昨年から学校のデジタル化はGIGAスクールで一気に進みましたが、家庭のデジタル化はどうか。子供のいる世帯のIT環境整備、これは総務省の大仕事になるが、総務省はそれどころじゃないかなぁ。
人数だけ見ると大阪は東京の比率と比べて相対的に多い、という感覚を受けそうですが、東京も間違いなく一気に増えると思います。東京とのコロナ感染者の波を見ているだけでもその予測が容易につくぐらい今回はまずいと思います。。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア