温室効果ガス削減２０３０目標 米側が「５０％」強く求める
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京都議定書のときも、パリ協定のときも、「やるぞー！お前らもやれー！！」と言いながら、「政権交代ですんで」とあっさり出ていくのが米国。アル・ゴアさんだの、ケリーさんだのが大手を振って歩いているのもすごいし、それをありがたがるひとがいるのもすごい…。
日本の自民党長期政権は、そういう意味でしんどいですね。
日本の2030年目標ですが、45%でも50％でも、まぁどちらも同じっちゃ同じかも…。気温上昇を1.5度未満にするためには、つまり、世界が破綻しないようにするためには、2030年に50％削減が必要なのは科学的に指摘されていることです。
ですので、バイデン政権の要求は当然のことでしょう。
アメリカ自身も、自分たちはどうするのか、できるのか？と思いますが、バイデンは国内でも当然強い政策を実施していくのだと思います。
日本はこれまでサボって来たので、いよいよ夏休みの終わりが見えて来たところで、先延ばしにして来た課題の大きさに怯えているところと言っていいでしょう。これまでは経団連などの悪い誘いにのってズルズル先延ばしにして来たわけですが、最近はトヨタなどがようやくことの重大さに気づき、手のひら返しをして来ました。
どう舵取りするのか、難しいところです。でも、責任を問わないのがこの国ですから、ご本人は適当にごまかしてトンヅラでしょうね。日本は最終的にはアメリカの、そして世界の要求を受けざるを得なくなり、国民が煮湯を飲まされることになるのでしょう。
だからもっと前から真面目に取り組んでおけばよかったのに…日米首脳会談のテーマのひとつ、気候変動問題でアメリカ側の要求がJNN／TBSテレビの取材で明らかになりました。２０３０年時点の温室効果ガスの削減目標について「５０％削減」を打ち出すよう強く求めています。
２００９年民主党政権時に、国連での気候変動サミットで、鳩山総理が日本の温室効果ガス削減目標を「１９９０年と比べて、２０２０年までに２５％削減」と国際公約しましたが、東日本大震災を経て２０１２年に撤回されています。国連での言及は、現場でリアルに取材していましたが、海外メディアは大きく取り上げ、世界中に報じられました。その分実行できなかった時の評価も厳しいです。
削減には、国内の電力バランス、特に原発稼働分を見込んでいるだけに、今後どう配分するかが焦点です。新潟の柏崎刈羽原発が当面稼働できない中での対応も求められます。
