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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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京都議定書のときも、パリ協定のときも、「やるぞー!お前らもやれー!!」と言いながら、「政権交代ですんで」とあっさり出ていくのが米国。アル・ゴアさんだの、ケリーさんだのが大手を振って歩いているのもすごいし、それをありがたがるひとがいるのもすごい…。
日本の自民党長期政権は、そういう意味でしんどいですね。
日本の2030年目標ですが、45%でも50%でも、まぁどちらも同じっちゃ同じかも…。
気温上昇を1.5度未満にするためには、つまり、世界が破綻しないようにするためには、2030年に50%削減が必要なのは科学的に指摘されていることです。

ですので、バイデン政権の要求は当然のことでしょう。

アメリカ自身も、自分たちはどうするのか、できるのか?と思いますが、バイデンは国内でも当然強い政策を実施していくのだと思います。

日本はこれまでサボって来たので、いよいよ夏休みの終わりが見えて来たところで、先延ばしにして来た課題の大きさに怯えているところと言っていいでしょう。これまでは経団連などの悪い誘いにのってズルズル先延ばしにして来たわけですが、最近はトヨタなどがようやくことの重大さに気づき、手のひら返しをして来ました。

どう舵取りするのか、難しいところです。でも、責任を問わないのがこの国ですから、ご本人は適当にごまかしてトンヅラでしょうね。日本は最終的にはアメリカの、そして世界の要求を受けざるを得なくなり、国民が煮湯を飲まされることになるのでしょう。

だからもっと前から真面目に取り組んでおけばよかったのに…
日米首脳会談のテーマのひとつ、気候変動問題でアメリカ側の要求がJNN/TBSテレビの取材で明らかになりました。2030年時点の温室効果ガスの削減目標について「50%削減」を打ち出すよう強く求めています。

2009年民主党政権時に、国連での気候変動サミットで、鳩山総理が日本の温室効果ガス削減目標を「1990年と比べて、2020年までに25%削減」と国際公約しましたが、東日本大震災を経て2012年に撤回されています。国連での言及は、現場でリアルに取材していましたが、海外メディアは大きく取り上げ、世界中に報じられました。その分実行できなかった時の評価も厳しいです。

削減には、国内の電力バランス、特に原発稼働分を見込んでいるだけに、今後どう配分するかが焦点です。新潟の柏崎刈羽原発が当面稼働できない中での対応も求められます。
日本人はできない理由ばかり並べる、と指摘されてきた。
 いずれにしろ構造改革をしなければジリ貧になることは明らかで、これを「黒船」としてやるしかない。既得権益を打破しないと手遅れになる。
交渉術の「ドア・イン・ザ・フェイス」テクニックでしょう。

まず、大きな要求を突きつけて、少しずつ譲歩していくという古典的な交渉術です。

国際交渉での米国のいつもの方法…最初の要求など無視して現実的な落とし所を探りましょう。
パリ協定では2030年の削減目標をNDC(nationally determined contribution)と呼んで、各国がそれぞれ自国で目標を決定する事になっています。つまり、目標に関しては国際交渉で決めるのではなく、あくまで内政の問題としたのです。

多少希望を言うのは構いませんが、あまり強く出ると、それはもはや「外交圧力」となり、いわば内政干渉。パリ協定の精神に反しているのですが、協定復帰後にいきなりこれですから、元々パリ協定なんてたんなるお飾りで、最初から守るつもりなんてなかったんでしょうね。
政府内では「45%削減」を軸に検討が行われているとのことですが、どう着地するのか。

・脱炭素、農村など100地域先行 政府のロードマップ素案判明
https://newspicks.com/news/5764794
ドアインザフェイス。諸々の交渉の結果45%に落ち着かせることができたとしてもそも45%自体がそも無理筋という印象。政治の数字ゲームと現場の実態は切り離して見よう。さもないと数字自体を真面目に捉える実直な人達から去っていくことに。
おそらく、バイデン大統領との会談で菅首相も50%近い削減を表明するのではないか。
2030年時点の温室効果ガス「50%削減」を日本が行うのは、現時点ではかなりの難題。もし、数年間で米側が政権交代になった場合には、大きな方向転換の可能性も。一方で、積極的な気候変動対応についての世界的な潮流はかわらないところ。