海外客なし、民泊に逆風 見込めぬ需要、廃業加速の恐れ―東京五輪１００日前

コメント

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• 小野 淳

  株式会社農天気 代表取締役農夫

  ・2021年04月15日

  民泊新法では民泊の部屋の場所がし　を禁止しています。つまりリモートワークなどの時間貸しは法律上できません。
  教室やWSなども開催不可
  その上に180日以内営業ルールがあるので長期滞在需要を受けようにも上限がなかなか難しい。
  
  というようにもちろん法律ができた2018年には想定外でしたが、投資して始めたかたは不運と思うしかなく
  自宅空き部屋活用の方は実質休眠状態で稼働は少ないと思います。
  わざわざ廃業届出すのは投資型の人で自宅型の人は何もしないでしょうから、統計の数字以上に厳しいと思います。
  
  ちなみに私もNPOで民泊やっていますが
  学生たちが頑張って集客してくれている関係で2020年度は160日ほど稼働。
  東京都の担当者が驚いて電話してくるほどでした。

注目のコメント

• 北川 元

  【民泊関連】
  都内で民泊を運営していた際は、言ってしまえば「無知でも儲かる」状態でした。そこに民泊新法ができ、そしてコロナ。
  民泊バブルは崩壊したと言っていいと思います。
  ただ、コロナに関しては一過性のものです。ヒトカネモノが動いていないので。
  民泊は主にバックパッカーなどの若年層などの層の受け皿になる重要な経営体です。また若年層がメインだけあって、日本の魅力を紹介するのも民泊に泊まる宿泊者が多数だと考えます。
  政府はここの層を大切にすべき。客単価ばかり気にしていると足元をすくわれるとおもいます。
• 多田 進吾

  うるまドーム沖縄 代表

  ・2021年04月16日

  東京オリンピックの先行投資的に2016年より中央区で民泊を経営していました。当時、私はルールを守って運営したものの、無秩序で運営していた者がいたのも事実。近隣の一部の方に理解されないまま、民泊新法で180日営業となり、採算が取れず2018年に撤退しました。結果的にはそこでの撤退は良かったのかもしれません。