住友重機械が機関銃生産から撤退へ
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今の日本の防衛政策では、防衛産業が潰れていくのは仕方がないでしょう。また財務省も、日本の防衛や安全保障のことなど考えず、簡単に輸入品に切り替えろと言います。防衛産業が撤退する背景には、部品等を納入する子会社の経営が成り立たなくなっているという事情もあります。日本政府が言う防衛産業保護は、グループとしての企業を見ていないのです。
しかし、武器装備品を国産しておくことは、安全保障の基本です。米国であっても、武器装備品の依存度が高くなり過ぎれば、日本は米国の言いなりにならざるを得ません。日本は、自分がどのような国であるかを決めたければ、自らを防衛できる最低限の能力を維持しなければなりません。その能力の中には、兵器に関する技術も生産能力も含まれます。
日本の防衛産業の多くは、グループ企業の一部分でしかありません。グループ企業が上げる利益のうち防衛部門が上げる利益は5％未満であると言います。防衛部門はグループ企業の中でも発言権はありません。そもそも民間企業に、国の安全保障の責任を押し付けるのは間違っています。
武器の輸出を許さないのであれば、兵器の価格をもっと上げる必要がありますし、コストを下げたいのであれば国がもっと主導力を発揮して外国に兵器を売り込まなければなりません。日本の兵器が単独で輸出できるだけのコスト・パフォーマンスを持っていないのであれば、積極的に共同開発に参加する必要があります。日本の防衛産業の構造的問題が集中して表れている。防衛省しか顧客がいないのに複数のメーカーがあるモノプソニー状態で競争させ、企業が体力を削りながら入札するので、結局耐えられなくなって脱落する。でも武器の国産化は外せない。
確かに国内の防衛産業を保護しないといけないのは正論なのだが、MINIMIに関しては2013年に検査データ改ざん問題が発覚し、高くて低性能の火器が納入されているというお粗末な話になっている。機関銃のような新しい機能が期待されない分野では、結局、安いものが圧倒的に有利なので、輸出できたとしても競争力がなく、メーカーとしては旨味がないのは事実だ。昨今流行りの経済安全保障だが、防衛省もメリハリをつけて育成し、守るべき重点産業をリストアップしていくべきだろう。
