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バランスシート縮小に関する決定は「今後行われる」とする一方、将来のある時点で積極的に証券を売却し、バランスシートを縮小させる可能性は否定した
恐らく米国な年内に集団免疫獲得できそうですし。
日本の場合は、「中央銀行のバランスシートが膨張したままでも、中央銀行当座預金金利の操作による金利引き上げは可能」として、バランスシート拡大の方にコミットしています。一方、米国は、基本的にはバランスシート縮小が先というスタンスであり、ゼロ金利継続の方にコミットしています。
バランスシート膨張をそのままにしておくと、中央銀行は「短期調達&長期運用」を行う機関投資家のようになってしまい、金利引上げが直ちに、相当な金利リスク顕在化につながり得るので、「B/S縮小が先」というFRBの基本発想は理解できます。この中での難しさは、テーパリングが先行きの金利引き上げまで市場参加者に直ちに予測させてしまい、衝撃が大きくなり得るリスクでしょうね。その辺りの説明には常に、かなりの慎重さが求められると思います。
イエレン前議長がその後を引き継いで量的緩和、つまり国債の新規買い入れが2014年12月に終了し、その後、市場との対話に失敗して何度か前言の撤回を繰り返しながらも利上げに踏み切り保有国債の償還分の買い入れも縮小して保有国債を減らす正常化に踏み出しました。しかし新たに就任したトランプ大統領のもと、イエレン氏と交代したパウエル現議長は世界経済の停滞懸念を前に正常化の途上で再び利下げを余儀なくされ、更に新型コロナショックに襲われて現在に至っています。
FOMCが金利を操作して金融政策を行っていた古き良き時代と異なり、様々な緩和手法が複雑に入り組む現在は、市場との対話がことほど左様に難しい。大規模な新型コロナ対策でインフレ圧力が強まる懸念を前に、リーマンショック後に起きたことの教訓なども踏まえ、FRBが市場に向けて緩和縮小を仄めかす慎重な対話を始めたといったところでしょうか (・・;
表現をひとつ間違えると、緩和マネーで上昇していた株価が暴落する危険性があります。
ただ、テーパリングは金融緩和の微分値を反転させるため、政策金利の変更がなくともマーケットに混乱を与えることがあります。これをテイパータントラムといいます
そのテイパータントラムの影響を含めて、ソフトランディングをさせるコミュニケーションがFRB議長には求められます
今回のパウエル議長のコメントはまあまあといった感じでしょうか