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「昔からある」とか「サザエさんのスポンサー企業だった」とか、そんなことは企業存続の意義とは何ら関係しない。
もう役目を終えた箱でしかないのではないか?
国防に関する特許技術の流出防止のための保護措置なら会社を残す必要は無くて、むしろ国防に関する特許だけを日本政府が強制的に買い取れる法律を作った方が良い。
外資による買収反対の理由が「歴史ある学校が子供の教育のために校舎を最新設備の物に建て替えるのを反対する」ような感情的(感傷的?)な人が多いように思える。
東芝内部で、複数のファンド連合に対してDDやデータ対応する方々の負荷を考えると胃が痛む。関わるのは公式には数十人というところだろうから、その他数万人の社員の心労も察するに余りある。取引先や顧客から説明を求められても、自社のことなのに何も知らないし何も言えないうえ、新聞にリークで色々出てきたりする。早く決着して、新しい道が拓けるのを期待。
一方で、共同といったときにどれくらいのレベルでの参入か。またPE投資はターンアラウンドも含むなかで、実際に共同投資をしたときの運営のリアルは、どういう感じなのだろう?
https://newspicks.com/news/5764839
リアルとしては、記事にあるように改正外為法含めた国防・外交の論点がある。だから日本プレイヤーにも入ってほしいだろうし、経産省や政府の思惑も気になる点。一方で色々な参入者が出てきて、非上場化が既定路線になったような印象を受ける(そこ含めて大義を作りに行くようなステップに見えなくもないが…)。
https://newspicks.com/news/5745392
https://newspicks.com/news/5746062
アクティビストとPEファンドのそれぞれが社会的にも認知されてきたことで、上場企業に対してプレッシャーをかける状況が生まれます。また株主や経営陣にとって、資本政策の選択肢が出てくるともいえます。
生え抜き中心の新体制では、そうした前向きな議論が社外役員や新たな株主らと行われることを期待したいです。
そして、外資だからこそシャープの復活があったように、ジャパンディスプレイの二の舞を踏まないように、願うばかりです。
最先端の技術は売り払っていて、昔ながらの事業しか残っていないのかもしれません。