東芝買収案、英CVCが米ベインと連合 KKRも検討
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日本の伝統的企業では、"外様"の経営トップが上手くいかないケースが多いように感じます。特に再建中のステージでは、生え抜きと外部の眼を建設的に闘わせて行くことがガバナンスの重要なポイントのはず。
生え抜き中心の新体制では、そうした前向きな議論が社外役員や新たな株主らと行われることを期待したいです。
注目のコメント
日本やアジアでのファンド枠に余裕があれば、PE各社検討せざるを得ない状況になってきた。
東芝内部で、複数のファンド連合に対してDDやデータ対応する方々の負荷を考えると胃が痛む。関わるのは公式には数十人というところだろうから、その他数万人の社員の心労も察するに余りある。取引先や顧客から説明を求められても、自社のことなのに何も知らないし何も言えないうえ、新聞にリークで色々出てきたりする。早く決着して、新しい道が拓けるのを期待。Bainも参入。Bainは東芝メモリ(キオクシア)のオーナーでもあるので、そこの利害関係者の分散は防げる。あと下記でコメントしたが、KKRと併せてBainが日本の大企業の買収案件では大きいプレイヤーゆえに、そこのトラックレコードは大きいと思う。
一方で、共同といったときにどれくらいのレベルでの参入か。またPE投資はターンアラウンドも含むなかで、実際に共同投資をしたときの運営のリアルは、どういう感じなのだろう?
https://newspicks.com/news/5764839
リアルとしては、記事にあるように改正外為法含めた国防・外交の論点がある。だから日本プレイヤーにも入ってほしいだろうし、経産省や政府の思惑も気になる点。一方で色々な参入者が出てきて、非上場化が既定路線になったような印象を受ける(そこ含めて大義を作りに行くようなステップに見えなくもないが…)。
https://newspicks.com/news/5745392
https://newspicks.com/news/5746062日本でも外部経営陣の登用、アクティビストが関わりin play(=いつでも誰かが買収提案を仕掛ける状況、公開オークション)になる状況が生まれてきました。
アクティビストとPEファンドのそれぞれが社会的にも認知されてきたことで、上場企業に対してプレッシャーをかける状況が生まれます。また株主や経営陣にとって、資本政策の選択肢が出てくるともいえます。