無印良品が新疆綿で声明、トレーサビリティを確保したオーガニックコットンで、働く生活者の生活向上に貢献
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「無印良品」の新疆綿問題について、対応や回答を記事にしました。無印良品が使用する綿は全量オーガニックコットンで、認証を受けるためには第三者機関の監査などをしっかりと受けていることや、商品開発担当者が現地に入って交流をしながら、（お互いに握り合いながら）生産量や取扱高を引き上げてきたことなどが、端的にまとめられています。
ステートメントを出して、質問に対しては、「（松下意訳）回答できることはステートメントにすべて書いたので読んでね！それ以外は答えられないから、よろしく！」ということにして、ノーコメントの連発を避けるという学習能力を発揮されていました。
新疆綿に特化した記事を書きましたが、松崎社長からは、中期経営計画や、出店戦略の変更（国内での大量出店、地方出店加速）なども発表されており、各媒体による政策記事もあわせてチェックしてみてくださいませ。関心を持っていた話題です。
英語版はこちら。「英語版はこちら」と触れた理由は、そもそもが国際的な団体からの指摘があり、日本語だけで説明をしても、国際的な認識が変わらないためです。その意味ではすぐに英語でも出したことは重要な意味があります。
https://ryohin-keikaku.jp/eng/news/2021_0414_e.html
ここでは主観的価値観や政治的な視点を排除してコメントします。重要な点としては下記が考えられます。
・当該事業について国際人権団体が指摘するリスクがあるかどうかを洗い出す
・国際人権団体のアドボカシー活動は真実を指摘するケースもあれば、そうではない、誤ってはいないものの当該の指摘まで解釈できる事実があるか不明、という様々な状況がある。（これらの団体を批判しているわけではありませんので念のため。過去の事実としてです）
・指摘されるリスクを前提として考え、リスクシナリオを想定。
・そもそも指摘されてからでは、英語で拡散した後の事実説明で打ち消せるかどうかという問題あり
国際人権問題は、実態が分かりにくいものも少なくありません。また、日本語では国際人権問題に対する情報が少ない上に、英語世論との温度差が存在します。日本国内の基準で大丈夫が国際的には大丈夫ではないこともあり得ます。そうしたギャップを、人権デューデリジェンスと行うとともに埋めたうえでの判断が必須だと考えられます。これは個別の企業が単独で行うことは難しく、専門的知見のある機関の見解を求めつつ、慎重かつ網羅的に行う必要があると考えられます。よく疑問に思うのですが、第三者機関というのはどういった機関でどのようなメンバーなのでしょうか？その透明性も併せて提示して欲しい。でないと本当のところは解らない。
そもそも、ものすごく希少価値のあるものがどうしてそんなに安く販売出来るのか？
ちなみに無印大好きです。
