【落合陽一】小泉大臣に「食品ロス問題」を問う
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言うは易し行うは難し。
外食の持ち帰りは簡単にやれることだが、食中毒が起こった時の原因特定が難しくなる。また、仮に消費者が自己責任を承諾した上で持ち帰ったところで、後でお腹を壊してSNSで「〇〇の料理食ったら調子悪い」などと投稿でもしようものなら店側にとっては致命傷になりかねない。店側がリスクを踏まえた上で文化の根付いていないこの国で始めるには、実際かなりの啓蒙活動が事前に必要となるでしょうね。
一方、例えば給食は同様に配膳消費されるものですが、大半の自治体では今は持ち帰りは禁止されているはず。そこには当然衛生面のリスクが理由として存在します。
試聴していて何が疑問だったかというと、食品衛生管轄部署でもない環境省の大臣が、一方で禁止されてる持ち帰り習慣に対して「うん、大丈夫大丈夫、自己責任だからね」と肯定されている点。これはダブルスタンダードではないのか？
環境視点からの話という点は分かりますが、健康に直接的に関わる問題でもあるので、国全体としての統一見解をしっかり議論、構築し、普及させていく必要があると考えます。本来こういう議論の場にきちんと専門家を招き入れて、双方の主張から議論し結論につなげていくべきでしょう。そういう意味でも少しバランスの悪さを、感じました。
ちなみに、残存賞味期限設定が延びると、食数が増えない限りは生産食数は減ります。生産メーカーにとっては、ある意味"ロスに支えられてきた"数字が、確実に落ちることになる。必然的に原料購買力が下がる可能性も出てきて、仕入原価への影響も懸念されます。さて、その皺寄せはどう業界でカバー・吸収していくことになるのか…という点は、今後注目すべき動向ではないかと思います。
注目のコメント
セブンでバイトしている身なのですが、本部(地区のOFC)が顧客の傾向や嗜好を考えないままに｢これは他店舗で売れてるから(発注)入れてください。｣とか、｢これ新商品なんで150個くらい入れてください。｣と言ってます。
僕が働いている店もそうです。
根拠ない押し売りで結局売れず、売れ残りが生じる訳ですが、それはすべて捨てられていきます。
僕が働いている店でもだいたい毎日5~10キロ程出てます。(働いてる時間帯的に僕が捨ててます。)
数万店舗あるとなると相当な量になりますよね。
地区のOFCの責任もあると思いますが、
体調崩したら食べた従業員の自己責任という前提で、かつそこのオーナーの権限で、売れ残った弁当などを従業員に持ち帰らせれば従業員としてもありがたいし、食品ロスはもっと減ってウィンウィンなのにな…なんて思いながら見てます。
ぜひ、ファミレスだけじゃなくてコンビニにも。ついにWeekly OCHIAIでも「食品ロス」がテーマになったんですね…！3年前にTABETEをリリースした時は、食品ロスやフードロスという言葉自体の認知度がまだ低く、ここ数年で一気に認知が広がったと感じます。
飲食事業者さんでも、「フードロス削減サービスを導入すること=ロスがあると消費者にアピールするようなものだから、やりたくない」「ロスを削減するより捨てた方がコストもかからないし楽」と仰る方は数年前は多かったですが、最近は「何か取り組まないといけない」という意識を持たれる方が非常に多くなってきています。
具体的な取り組みとなると、それぞれの事業者、消費者共にできることは限られていますが、まずは出来るところから少しずつでも取り組みはじめることが求められてくると思います。そしてより重要なのは、事業者、消費者ともに食品ロスに取り組むことによる「実利的なメリット」が得られる仕組みをどうつくるか。
意識だけではどうにも進まない部分が多々あるのが社会課題なので、その仕組み作りを弊社含め、官民連携して行っていければと個人的には考えています。食べ残し、賞味期限、3分の1ルール、ペットボトルの循環、レジ袋有料化、プラスチック新法、デジタルとエコ、シーズンレス商品、輸送効率化など、食品ロスに限らず最近気になる環境キーワードが盛りだくさんでした。
環境問題へのアプローチは、一方がよくなってももう一方に課題が生じるなどトレードオフになって悩ましいことも多いですが、今回挙がったような｢企業、顧客、社会、三方よし｣な取り組みやアイディアも沢山あるはずで、積極的に採用されていくと良いですよね。
