脱炭素、農村など100地域先行 政府のロードマップ素案判明
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注目のコメント
地域脱炭素ロードマップのイメージはこちら。
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/20210330-topic-02.html
重点対策としては、これまで各省庁で推進してきた施策が列挙されているだけにも見えます。脱炭素に向けては、それらを縦割りではなく部局横断的にやっていくことが不可欠ですが、問題は市町村レベルでいかにそれが実現できるかだと思います。
多くの自治体では、まだまだ環境分野での政策統合や部局間連携は進んでおらず、縦割りが根強い印象です。
「国としてメニューを示すから、やれるメニューからやってくれ。そこからモデルをつくってドミノ的に広げていこう」というのはよくあるやり方ですが、期待した通りに広まらなかった例も多々あります。
1700ある自治体間には基礎体力、政策資源、スキル（資金、人材、ノウハウ、温暖化リテラシー、政策法務能力など）に大きな格差があります。
それらを充実化するための支援、そして部局横断的連携に向けた先導を、国がいかになすかが見どころだと思います。このロードマップは過疎地や島嶼部なら意味が有りそうですが、工場や発電所を誘致していた自治体へのドミノスタート？はどうするんでしょうね。
都市部の自治体は、先進国と同様、他地域へ生産ベースのCO2を負担させ続けていれば、再エネ調達比率を高めるだけで十分な気もします。
それよりも、将来に渡って国内でものづくりをしていくための、再エネ調達や工場立地といった、生産ベースのCO2排出量を地方もグローバルにもどう対応していくのか議論をまとめて、具体的に対策を打つことが求められているはず。
以下の記事でもコメントしましたが、ものづくりのあり方が変わってこざるを得ない状況にどうしていくか、コンセンサスは出来ていないようなので。
https://newspicks.com/news/5705389「地域脱炭素ロードマップ」に期待したい。しかし主な排出源であるエネルギー、交通、製造業、建物の分野に対する規制、監督、資産配分は多くの場合国が鍵を握っている。地域の特殊な事情、キャパ、リソース、人材の差がある中で、分散型のボトムアップアプローチがどこまで機能するのか、おそらくトップダウンのルール作り、目標設定や公平な資産配分がない限り地域任せにはリミットがあるでしょう。
