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オリンピックに備えて作るべきものは作り終え、この先、オリンピック組織委員会が収入を得て運営費に充てる経費は最大限見積もっても1兆円に満たないように思います。オリンピックをやったとしても様々な制約が掛かるなか、旅館やホテル、交通機関等が中止で失う想定外の収益もせいぜい数千億円規模でしょう。政府が新型コロナウイルス対策で追加投入した70兆円に上る財政支出と比べたら、ものの数ではありません。中止の被害は特定のサービス業に偏りますから「悪影響が大きい中小企業に的を絞った政府による支援が必要になる可能性がある」のは確かですが、全体として見て「五輪中止の日本経済への打撃限定的」というのはその通りかと思います。
これまでに使った経費は中止しようが実行しようが取り戻せないものだから、今の時点での意思決定は、今後得られるメリットとデメリットのみに絞って冷徹に行うべし、というのが原則です。そうは承知しつつも、中止したら何のレガシーも残らないのは間違いないところで、オリンピックをやることの無形の価値を幾らと評価すべきものなのか。IMFがどう見ようと、人々の主観に関わることだけに判断は難しい・・・ (・・;ウーン
それはそれとして「日本の成長見通しには、国内外の新型コロナの状況やワクチン接種を巡る不透明感に起因する著しい下振れリスクが伴う」というのは寂しい限り。この方が影響は遥かに深刻です。米英等先行する先進国でワクチン接種が進んで感染が下火に向かう中、いまだ接種率が1%に満たない我が国の現状は、なんとかならないものなのか。憤りに近い侘しさを禁じ得ないこの頃です (*_*;
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五輪効果の大半(建設投資等)がすでに顕在化してしまっているうえ、たとえ開催されても最小限の動員になることが予想されるので、景気へのマイナス影響は小さいと思います。むしろ、まん延防止などの活動制限が繰り返されることによるマイナス影響の方が深刻だと思います。
金融緩和の影響を弱めているのは低すぎる中立金利でしょう。
こういう時は、多くの米国主流派経済学者が指摘していますが、財政政策の重要性が増しているということです。
「日銀は3月、マイナス金利を深掘りした場合の副作用軽減対策を新設したが、ブレック副局長は日銀が深掘りする可能性は低いとし、「このスキームは、日銀がマイナス金利深掘りの準備ができていることを示唆しており、それ自体がフォワードガイダンスの一助を表している。しかしデフレ圧力が強まらない限り、近い将来に金利が引き下げられることはない」」
山高くなければ谷深くない。五輪の経済的影響は、新型コロナのその影響よりも小さくなったということなのだろう。
マクロ経済政策に関しては、権益関係の関わるプレイヤーよりも外側の観察者の方が全体最適を見つけやすいことがあります
その意味でも海外の研究者のフラットなリポートは参考にする価値が高いです