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昨年の春くらいからコロナ対策のアップデートはあるのでしょうか?

感染者数を数えることと自粛要請する以外にやることないのかな?
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まん延防止等重点措置は、地域を限定して早めに適用することで、感染の広がりを予防することが目的に設定されていると理解しています。

大阪は適用後一週間を経過して過去最大の1000人を超え、感染が拡大している地域は全国的に増えてきている状況があります。

今後必要なのは、この制度で出来る内容にどこまで実効性があるのかを見極めて、不十分であれば緊急事態宣言を含めた新たな取り組みをどう行えるのかを検討することになりそうです。
千葉県の熊谷知事は「まん延防止等重点措置」を適用するなら、国にその理由の説明を求める…と、先週木曜の定例会見などで話していました。埼玉県の大野知事も、これまでの発言から、国側に根拠を求めるものと考えられます。愛知県は、大村知事が自ら申し出ている点で、考え方が違うようです。総理訪米直前になって、感染者数の拡大。官邸主導の政治的な動きにも見えますが、実態を伴う対策が求められます。
神奈川、千葉、埼玉と東京は、生活圏が被りますので…(通勤・通学含めて)検討し、マンボウ対象にするほうが良いかなと思います。

変異株の蔓延を抑えて時間稼ぎしつつ、ワクチンのスピードアップ⤴️

これを頑張るしかないですね。
もうどうせ菅さん後がないんだから、全責任を持つ気持ちで思いっきりの決断すれば良いと思うんですけどそうもいかないもんなんですかね。時代を間違えてる感が否めない。

あ、菅さんここに至っても第4波の認識ではなかったんですね。てっきり流石に第4波が来てるものだと思ってました。
病床使用率が過去最高を記録し、医療崩壊の恐れが着々と高まっている現状ですが、第4波が来てしまったらどうなるのでしょうか。

真面目にコロナ対応に関しては、詰みの状況な気がしていてもう何も考えたくない状態に入ってしまっています。何とかしようと思えばこそ、どんどん案が出てくるものですけど、ここまで来ると何も出てこないもんなんですね。

大阪にまん延防止措置が適用されてからまもなく2週間が経とうとしており、そろそろ効果が見えてくるはずですね。結果次第ではまん延防止措置だけでは足りないことが証明される形になってしまうので、何らかの事前策くらいは考えた方がいいかも、と私が思いつくくらいなので何かあると信じたい。

p.s.
スペイン風邪みたいに若年層の重症化が現実化したら怖いと他の記事で書いたんですが、大阪では現実になりつつあるようです。今の不顕性感染が多い若者が重症化すれば、という想像すらしたくありません。
老人が多くて、老人は働いていない人も多いし会食を求めている方も多くないので、経済がどうなろうと自分が生きている間さえ年金払ってくれたらよくて、そこの票を得ようと思ったら「いのちだいじに」方針を政治家が行うインセンティブは高いですよね。
飲食店時短営業要請が主の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置。ただ現状は家庭内感染と施設内感染が主因といわれていて、果たして効果があるのかは非常に疑問です。
年明けからの緊急事態宣言である程度までは感染者が減りましたが、あるラインからは下がらなくなった。
それこそが緊急事態宣言の効果の限界を物語っていると思います。
また、3度目の緊急事態宣言か?みたいな声が出ていますが、緊急事態宣言の経済面へのマイナス面の方が明らかに大きい。
切り札的な存在の緊急事態宣言を何回も発出、延長したために、残念ながらオオカミ少年状態になってしまっています。
その上に、国会議員や本来なら取り締まるべき厚生労働省の不祥事も発覚し、昨春の緊急事態宣言時より抑止力効果は激減してしまっている。
そんなエビデンスを踏まえ、検証して対策を改善すべきときではないかと思っています。
残念ながら、オリンピック開催国でありながら、ワクチン確保には大きく遅れを取っており、ワクチン効果がでるのは当分先になりそうなのだから。
成果が出ることが確認されていない中で、何故どんどん対象を広げるのか…
賛否両論あるかと思いますが、そんな中冷静に黙々と接種に従事している医療従事者の方々にはご自愛いただき、諸外国同様に摂取率が日に日に上がっていけばと思います。
人口の多いところは、感染者も多くなるわけなんだが、感染の原因というのはなんとか少しでも把握されていないのだろうか。飲食店の時短でも、波は起こってるわけで、ほんとにそこだけの対応で良いのか、という感はある。

もしかするとそんなことも全くわかっておらず、人口多い(=感染者多い)ところにマンボウ適用してるとしか思えない。