大手電力会社・ガス会社が独禁法違反か 公取委が立ち入り検査

コメント

注目のコメント

• 高橋 義仁

  専修大学 商学部教授

  ・2021年04月13日

  企業独占によって生じる、本来得られなかった「価格引き下げ」のデメリットは、消費者がかぶります。電力や都市ガスは存在するインフラが地域固定のため独占が生じやすいことが問題でした。そこで、料金の設定にルールを設け、認可制にもしていたものの、一般商品にみられる「価格競争」は起こりません。
  
  そこで政府は肝いりの政策として、2016年4月に電力自由化を、2017年4月に都市ガス自由化をスタートさせました。
  
  例えば、電力自由化は、(1) 誰でも電力供給事業者になることができる (2) どの供給事業者からでも電力を買えるようにする (3) 誰でもどこへでも既設の送・配電網を使って電気を送・配電できるようにすることとすることによって、競争環境が実現しました。目的は販売業者間の「価格競争」を促すことにあります。
  
  しかし、自由化をしても「談合」をされてしまうと骨抜きになります。立ち入り調査の段階ですので、断定的なことは書けませんが、肝いりの政策に関することですので、政府は本気になって調査すると思います。
• 塚田 清晴

  再エネ事業会社 Senior Asset Manager

  ・2021年04月13日

  経営陣含めた雇われサラリーマンとして、メリットより露見した時のリスクが大きすぎるであろうカルテルをなぜ結ぶのか？そのインセンティブはなんなのか？文化人類学的な興味があります。
• 新妻 健治

  この違反は経営層のどのレベルで意思決定されたのか、明らかにして欲しい。一般論で言って、このようなカルテルは、法律違反となることは，明らかであって、知らなかったと言えるものではないはずだ。その上でのに意思決定は、極めて責任が重い。
  
  儲かれば良い的なことに、ハードルが低いという価値観は、すべてに精神の習慣として経営組織に蔓延しているだろう。
  
  とりわけ、関電は、信用しがたい。