ＮＺ金融業界に気候変動の影響開示を義務化、世界初の法案提出
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ニュージーランドのTCFD提言に基づく開示の義務化の公表（2020年秋）は確かに世界初と言われていました。しかし他国も決して後れを取っていません。
例えばフランスでは、TCFD提言が公表される以前からエネルギー移行法により上場企業・銀行・機関投資家に対し気候変動関連情報開示を義務化しています。イギリスでは25年までに業界に限らず非上場企業も含め全体で情報開示を完全義務化することを目指しており、21年1月から主要企業を対象にTCFDに準拠した開示を義務付けました。カナダも大企業に対しTCFDの提言に沿った情報開示の義務付けを予定、オーストラリアなどでも義務化提言が出ています。米国も先日、バイデン大統領が気候変動問題に関連する情報開示を企業などに義務付ける大統領令を出す方針であることが明らかになりました。
義務化とするのか自主的な開示とするのか、上場企業のみとするのか業界を限定するのか全ての企業に何らかの対応を迫るのか、TCFD提言をもとにするのか他のイニシアチブや規制に準拠した情報開示とするのか、義務化に対応できる能力のない事業者への対応や情報開示が目的化する可能性、対応できない事業者にどう対処するのか等、様々な論点がありますが、多くの先進国で義務化に向けた議論が着々と進んでいることは事実です。NZに加えて英国でも開示の義務化が進んでいて世界的なトレンドなってきています。英国などは金融機関や機関投資家が多く拠点を構えるのでその影響は大きいです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66027140Q0A111C2FF8000/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15CMC0V10C21A3000000/
日本でも、法的な義務ではないですが、実質的に無視はできないソフトローとしての取り組みが進んでいて、米SECもESG関連の開示に取り組み始めています。
気候変動のみならず機関投資家からのESG全般に関する情報開示要請が増えてきていますが、各国や各国の証券取引所自体のESGという観点からも必要な措置だと思います。
一方で、開示義務よりもインパクトがあるのが資本に直接的に影響を与える各国中銀などによるストレステストとなります。
https://newspicks.com/news/5709808/body?utm_campaign=np_urlshare&utm_medium=urlshare&invoker=np_urlshare_uid289374&utm_source=newspicks気候変動の影響を義務化していく流れにいまだ多少の抵抗感ある人もいるなかで、わたしが感じるのは、人権問題についてイギリスが現代奴隷法への開示を企業に義務化していった流れに似たものを感じます。
対応にとりくむのは最初のハードルは高けれど、結局グローバルでサステナブルな組織運営上、無視して存続することは難しい課題になってきたのだなと。
ここをうまくクリアして、そしてその流れに乗れた企業に未来は開けてるんだろうなーと思うこの頃。
