DX化の真の狙いはライフスタイルブランドへの変革にあり デザイン会社 ビートラックス: ブログ
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注目のコメント
記事中で指摘しているUCDならぬ、CCD(Corporate Centered Design)でのデジタル化をDXと呼称しているケースが多い気がします。本来UCDでも価値を創出するかは怪しいもので、しかも活用可能なデータが分からずにデザインしていることも。
DXで着目すべきは企業と顧客の関係性が従来と異なり、顧客が情報を持つようになり自ら発信出来るようになったことに対して、企業が持つ情報をどのように活用するかにあるのではないでしょうか。またデジタル化への投資(コスト)が曖昧なまま、顧客価値を見積もってもその効用は分からない。
折角顧客が情報を処理するようになったのだから、顧客との共創プロセスを自社のサービスに組み込むことを目指すのが良いように思いますが、データを整備して一般的なツールを導入するだけに留まって無いでしょうか。
つまり自社のサービスの棚卸と外部環境の精査をし、新たなフィードバックループを描いた上でのデジタル化が必要なのでは。これが難しいのでカーボンやら外部で価値付けされている市場に皆が向かうという構図になっているように映ります。
たとえば顧客と企業と市場の系（システム）として考えると、従来の企業⇔顧客の関係が、線形予測（売上を見積もる時にやりがち）出来ていたものを、市場⇔企業⇔顧客（⇔市場）といった関係を追加し、それぞれが影響を与えるため、企業⇔顧客の関係が一見非線形に見えるといった全体認識が無いと、データという観測量に何を取るのか見当違いになると言えまいか。
なので記事にある図のBrand Component（企業）とCustomer Insight（顧客）は別集合となるはずで共通項にはなり得なく、企業と顧客の全単射を見つけることが必要になってきますね。顧客から企業への矢印もあるので。別記事においてのコメントを転載します。
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2018年に経済産業省は、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しているんですよね。
ちゃんと読めば、大事なことは（目的は）、ビジネストランスフォーメーションであって、デジタルは手段でしかないと書いてあります。多くの場合は、「デジタルやデータで何かできることを考えよう！」から入るので、目的と手段が逆転しているケースが多いのだと理解しています。
極端に言えば、デジタルを使わずともビジネス変革に資する手段があれば、それはそれで良しなのですが、「デジタル〇〇部」とか「DX〇〇推進室」と名前が付いた部署に配属されると、デジタルありきにならざる得ないところが、組織人として、難しい（悲しい）ところです。だからこそ、経営側のリーダーシップにて、力点を敢えて「デジタル」でなく、「ビジネストランスフォーメーション」に置いて議論することが重要かと思います。良い記事。
1. テクノロジー導入に囚われている
非IT企業に強くおきてる反応。一方でテクノロジーの導入は必要条件の一つに感じる。
情報伝達の速さ、正確さ、効率化を企業に浸透させないと事業へのテクノロジー反映についていけない可能性が高い。
別の側面としては「テクノロジーを受け入れる企業風土」を産む必要もあるので、テクノロジー導入に一定囚われるのは悪いことではない。
2.ソリューションにフォーカスしすぎ
特に非IT企業が事業にテクノロジーを完全に導入するのは簡単ではなく、事業根幹にいきなりテクノロジーをフィットさせるのは不可能に近い側面が強い。よって部分的に末端から、もしくは根幹の一部からフィットさせていく必要がある。これはソリューションにフォーカスする意思決定にやや近い。それが導入ハードルが低いから。
手段としてソリューションにフォーカスすることは悪では無いが、目的になると枝葉のイノベーションで終わる可能性が高い。
3.DXが目的になっている
これも非IT企業に多く、一定しょうがない側面でもあると思う。
テクノロジーに対する距離が遠すぎたせいで、DXという言葉が魔法の一手に思えている結果だと感じる。
企業のテクノロジーフィット、事業のテクノロジーフィットを行い、向こう数十年に渡り持続可能な事業・企業に生まれ変わることをDXと定義し、売上と企業土壌を再構築するのが目的であり、DXは手段・方法であると言う経営レイヤーの認識がマストだと思う。
