中国ハイテク新興に逆風 88社新規上場取りやめ
日本経済新聞
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いいんです、これで。メインボードの上場が厳格な審査許可制だったのに対して、科創板は登録制なので「簡単に上場出来るんじゃね?」と甘く考えたコンプラ意識ガタガタand/or当局がコントロール出来ない不良債権の温床となるアントと似たP2Pレンディング系のスタートアップが自主的に上場を見送った、というだけの話。実際のところ、科創板の審査基準はメインボードと比べれば緩いとはいえ、同じ登録制の香港やNYSEよりは結構厳しくチェックされる。加えて従来IPOのゴールポストだったNYがVIEスキームを使った中国企業を牽制し始めたため、NY上場後に好き勝手やってる問題を科創板に持ち込むなよ?というメッセージも込められている。また「ハイテク新興」といってもフィンテック系ばかりだっだか、半導体関連等のハード系テクノロジー企業の上場を増やしたいという意向もある。マジメにビジネスを持続させたい企業はコンプラ強化や収益モデル再構築後に再チャレンジ、Exit見据えたVCにせっつかれとにかく早く上場したい企業は香港を目指すだろう。
この記事はアリババへの規制や米中対立が中国のイノベーションを阻害する、と言っているが、それは違うだろう。独占的地位を濫用してきた巨像アリババをある程度〆ることによって、(B←空気感強いが)AT下で単調になってきたイノベーションの方向性を分散させることが期待出来るし、米国との対立が深まる程中国国内でイノベーションを起こすための国家資源配分が活発になる。
最近の中国での変化をみんな大好き「中国崩壊論」の文脈で読み解くとまた足元を掬われることになる。