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前回昨年12月公表時点でも中国は為替操作国とは認定されてませんでしたけどね。
日本と同様に「監視対象国」だったと思います。
逆に前回は、スイスとベトナムが為替操作国に認定されてましたね。
今回も2015年に設定された基準を基に判断ということでしょう。
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前政権の為替を巡る議論は、通常のマクロ経済のロジックとは、かなりかけ離れていた面は否定できません。
人民元のプレゼンス向上を目指す中国が本音で嫌がっていたのは、むしろ人民元の対ドルでの「下落」でした。実際、市場における人民元の対米ドルでの下落を食い止めるために、中国は「元買い介入」を行っていた訳です(すなわち、介入をしなければもっと元安になっていた可能性が高い)。したがって、前政権の為替政策を巡る口撃は、対外的にはかなり「行き当たりばったり」という印象を与えていたように思います。
国際的なロジックに整合的な形でプレッシャーをかける現政権のスタンスの方が、日本にとっても理解しやすいやり方であると感じます。
昨年12月から顕著な変化があるわけではないので、まずはstayということでしょう。しかし、トランプ政権時に見られたように、予め基準を設けており、それに抵触しなくても、政治的な摩擦が大きくなれば遠慮なく操作国認定してくるという展開は十分考えられます。
為替操作国認定は政治的な判断と言う側面が大きいですが、客観的に見ても現在の中国を操作国に認定する材料は乏しいので、妥当な判断だと思います。
為替操作国の認定は客観的指標はあれど、かなり政治的に決められるものだけに、こうした方針を示すことは中国に対する一つのメッセージにはなるだろう。米中関係がそれで好転するとは思わないが、全面的対立でもないというシグナル。
イエレン米財務長官は、就任後初の為替報告書で「中国を為替操作国に認定しない方針」とBloombergが報じています。
今は為替介入をしていないと思いますが、日本も為替操作国だと思いますけどね。