イエレン米財務長官、中国を為替操作国に認定しない方針－関係者

コメント

注目のコメント

• 山岡 浩巳

  フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長

  ・2021年04月13日

  前政権の為替を巡る議論は、通常のマクロ経済のロジックとは、かなりかけ離れていた面は否定できません。
  人民元のプレゼンス向上を目指す中国が本音で嫌がっていたのは、むしろ人民元の対ドルでの「下落」でした。実際、市場における人民元の対米ドルでの下落を食い止めるために、中国は「元買い介入」を行っていた訳です（すなわち、介入をしなければもっと元安になっていた可能性が高い）。したがって、前政権の為替政策を巡る口撃は、対外的にはかなり「行き当たりばったり」という印象を与えていたように思います。
  国際的なロジックに整合的な形でプレッシャーをかける現政権のスタンスの方が、日本にとっても理解しやすいやり方であると感じます。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年04月13日

  前回昨年12月公表時点でも中国は為替操作国とは認定されてませんでしたけどね。
  日本と同様に「監視対象国」だったと思います。
  逆に前回は、スイスとベトナムが為替操作国に認定されてましたね。
  今回も2015年に設定された基準を基に判断ということでしょう。
• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2021年04月13日

  昨年12月から顕著な変化があるわけではないので、まずはstayということでしょう。しかし、トランプ政権時に見られたように、予め基準を設けており、それに抵触しなくても、政治的な摩擦が大きくなれば遠慮なく操作国認定してくるという展開は十分考えられます。