アント・グループ、金融持ち株会社に－中国当局が求める

コメント

注目のコメント

• 山岡 浩巳

  フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長

  ・2021年04月12日

  中国当局によるデジタル人民元の開発と、アリババ（アント）やテンセントへの最近の対応は、一体として捉えるべきでしょう。当局としては、中国IT企業の成長は歓迎するけれども、それが国を凌駕し得るパワーを持つことは容認しない、というスタンスがますます明確になってきているように感じます。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2021年04月13日

  金融持株会社化することにより当局のより厳格なコントロールの下におこうということだろう。
  
  リーマンショックの後、ゴールドマンとモルガン・スタンレーが比較的緩い規制の下にあった「投資銀行」から、より厳格な規制の下にある「銀行持株会社」に移行することによって生き残ったのとイメージが重なる動き。
  当然、アニマルスピリットは失われたが、それを機に新たな事業展開をするバイタリティがあったから両社は今も大きな存在感を持つ金融機関として生き残っている。
  
  いうまでもないが、「銀行持株会社」に移行出来なかったリーマンブラザーズは、当時の金融危機を乗り越えることは出来なかった。
  
  アントは実質的には「金融」を業としているので、「金融持株会社」になるのはある意味当然。これを乗り越えて次の次元に進むしたたかさを備えているかが試されているのだと思います。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2021年04月13日

  アントグループを当局の完全コントロール下におこうという措置です。自由度を失ったアントグループの成長力は弱まるでしょう。そして収益力も。