わいせつ教員への免許再交付 教委に「拒絶権」
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児童生徒の人権保護からみれば、一歩前進かと。
疑問は2点。年間約5万人の免許状取得者がいるが、全員をデータベースとの照合を行うのか？
過去の性暴力事実が判明しても、拒絶権を行使しない場合もあるのか？特に、教員志望者の減少により、現場の人数不足が顕著な自治体を狙い目にされた場合など。
網目は細かくなっていくが、全てのフィルタリングが可能ではないと思うので、性犯罪を防止する校内システムの構築も平行して行う必要がある。
注目のコメント
わいせつ教員への免許再交付がNGとなるよう、与党のワーキングチームが立ち上がりました。昨年度「職業選択の自由」を理由に法改正を断念するという残念な結果に終わりましたが、今年度は実現可能性の高い新法案として議員立法しに行く様子。全力で後押ししたい。
「わいせつ教員が教育現場に戻れない仕組みづくりをめぐっては、文部科学省が免許の再取得を無期限で認めないようにする教育職員免許法改正案を検討していたが、「職業選択の自由に抵触しかねない」などの指摘を受け、今国会への提出を見送った。」
とありますが、職業選択の自由だって絶対的なものではないですからね。。それを言い出すならそもそも免許制にしていること自体がおかしいという議論になってしまいますが、当然それ自体は許容されているわけです。
今回の制度案に特に反対するわけではありませんが、免許制度の趣旨からすれば、永久にはく奪ということでもおかしくないようには思います。そんなの許可したら絶対紛れ込むじゃないですか。正しく判断できるイメージは皆無です。罪を犯した人の一発アウトは重すぎると思いますが、本件に関しては妥当なのではないかと感じます。
そもそも憲法第22条には「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と書かれています。16%と再犯率の高い性犯罪者を子供から遠ざけることは、公共の福祉の範囲内だと思います。
また例えば医師免許を持たない人が医者になれないように、国民の安全を守るため、必要最小限のことだけをする規制(消極目的規制)は合憲であり、本件はそれに該当するのではないでしょうか。
判断のために面接をしたとして、仮に3回面接をしたとして、絶対誤った判断は発生する。面接してるときって、めちゃめちゃ誠実そうで「ああ、この人は絶対再発しないだろうな。めちゃ反省してるし」って見えるんですよ。頑張れば。それを見抜くのは大変ですが、一般企業だったら「変な人採用しちゃったな」で済むかもしれませんが、子供の一生の傷になるかもしれないわけですから。
