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イラン外相、イスラエルへの報復明言 核施設巡る「テロ」で

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    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE, ロンドン大学) 客員研究員

    恐らくナタンズの施設にはモサドの部内内通者がいると見られるため、断固とした態度を見せることで、抑止の効果を持たせるのが狙いだろう。


  • 株式会社 和キャピタル 取締役 運用本部 部長

    2012年の「オリンピックゲーム」と呼ばれたイラン核施設へのサイバー攻撃が思い出される。米国とイスラエルで開発した「スタックスネット」が話題になった。あの攻撃もナタンズのウラン濃縮施設だった。
    今回の核施設の異常事態については、詳細は不明なのだが、話がややこしいのは、「米国とイランの核合意再開」、「イランの大統領選挙」、「イスラエルにおけるネタニヤフ首相の復活」という3つの要素があることだ。バイデン政権は、イランとの核合意交渉の再開を目論んでいるが、イスラエルにとっては望ましくないことであり、イランを挑発して報復攻撃をさせることで、イラン核合意交渉を成立させないことにメリットはある。一方でイランは6/18に大統領選挙が控えており、強硬派でイラン革命防衛隊の司令官であるサイード・モハンマド准将が有力な大統領候補である。強硬派にとっては、こうしたイスラエルとの緊張状態は追い風になる。従ってイランが自作自演で緊張関係を作り出しているのかもしれない。更にイスラエルでは、先般の選挙で不死身の男であるネタニヤフ首相率いるリクード党が第一党となり、政敵の青と白のガンツ副首相に圧勝した。ネタニヤフ首相にとっても政権基盤を固めるために、イランという敵の存在があったほうがいい。このように、色々な要因があり、本当のところはよく分からないが、一つ言えることは、中東はますます不確実性が高まっているということだろう。


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    TBSテレビ 報道局 総合編集センター長 兼 報道コンテンツ戦略室長

    報復が何を指すのか?緊張感が増しています。地政学リスクから先物相場や原油市場、為替も警戒だと思います。


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