漂流する原子力政策：東電を悪役にし、原子力政策を先送りした本当の「犯人」が決めないといけないこと | 週刊エコノミスト Online

コメント

注目のコメント

• 金山 隆一

  週刊エコノミストオンライン 編集長

  ・2021年04月12日

  福島原発事故から10年たったいま、この使用済み核燃料をどう再処理し、プルトニウムの平和利用を世界に理解してもらうか。本来であれば政治家や官僚が議論を仕掛けるべきなのだが、票を減らしたくない政治家は原子力政策を遡上に載せることすらせず、３年先のポストにしか目が向かない官僚も、１００年先を見据えたエネルギー政策の議論に踏み込もうとしない。原発ゼロを声高に叫ぶ人々も、「では今ある使用済み核燃料をどうするのか？」「プルトニウムはどう処理するのか？」という問題に踏み込んだ議論をしようとしない。再稼働にこだわる電力会社もその点で具体的な議論をしない。
  　世界的にエネルギー政策が脱化石の方向に舵を切り、日本も2050年に地球温暖化ガスの排出ゼロを菅首相が宣言した。いまこそ、日本の原子力政策が直面する使用済み核燃料の処理とプルトニウムの平和利用をどうすべきか、国民を巻き込んだ議論をすべきときである。
• 藤田 啓介

  マーケティング部門

  ・2021年04月12日

  「叩かれる側から叩く側に回る」ことによって、経産官僚や政治家で、原子力を牽引してきたメンバーがそのまま温存されたことで、日本のエネルギー政策は大きくは変わらなくなってしまったんでしょうね。
  
  原子力に関して言えば、
  東電叩きと感情的な原子力反対をやめ、国家のエネルギー安全保障の観点から長期的な戦略を立てるにはどうしたらいいんですかね。