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朝の通勤風景はいつもとさして変わらぬ印象でしたが、菅首相はきょう午前の衆院決算行政監視委員会で「世界規模の感染の波は私たちが想像したものを超えて厳しい。感染の再拡大を防ぐためには国民の皆さんに引き続き緊張感を持って対応していただくことが極めて重要だ」と述べました。近畿各県のグラフをみると、大阪の近隣県も急増カーブを描いています。ここで抑えることができるかどうか。医療への影響も、経済への影響も両方心配です。
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飲食人です。
度重なる時短営業やそれによる数々の対応も2年目に突入しました。

飲食業の方や取引業者の方、それでも上を向いて、歩いていきましょう!
大阪府の吉村知事は、今週中に1日の感染者は1000人を突破するであろうし、そうなった場合は緊急事態宣言を政府に要請すると発言しています。今、東京は大阪の背中を追っています。もしかすると、すぐに緊急事態宣言に変わるかも知れません、本来はまん延する前にそれを抑止するはずの措置ですが、まん延している今、単なる二度手間をしているだけの感があります。それはともかくワクチンが来るまでの最終局面です。社会が一体になって乗り切りたいです。
知事も政府の分科会も医師会も今の病床数、今の医療体制を変えないことを大前提に政府に緊急事態態宣言やらまん延防止措置やらを要求するけれど、少なくとも飲食店に求めているのと同程度以上の強制力を伴って体制整備に努めてこそ、まん延防止措置への国民の理解と協力が得られるんじゃないのかな・・・ そうでないと国民、特に学び盛り、働き盛りの人たちは、本当に白けてしまうかも。なにせ、問題になった厚労省老健局の23人のみならず、厚労省傘下の国立感染症研究所も職員ら21人が参加して緊急事態宣言最中の3月18日に送別会をやっていたそうですから、新型コロナウイルスの本質を良く知りいざとなったら医療機関にアクセスのある人たちが内心怖いと思っていないのは見え見えです。
欧米諸国より死者が極端に少なく、病床数は逆に多く、医療従事者は米国あたりとさして変わらない我が日本。そこで医療崩壊が叫ばれワクチン接種が周回どころか数周遅れているのが現状です。まん延防止措置を発動するなとはもちろん言わないけれど、こうした雰囲気の中では、国民の自由な活動を取り戻すため政府も一生懸命体制整備に力を注いでいると国民が信じることが、措置への信頼と協力を繋ぎとめる道であるように感じます。(^^;
日本は集団免疫獲得が欧米に比べてかなり遅れそうですから、まん延防止の発出と解除の繰り返しがあと一年ぐらい続くと覚悟しています。
シンプルに自分が罹患したら辛いので→特に後遺症は心配、なんとか宣言に関わらず、気をつけますが…
→個人的に、高齢者を守る為にという道徳心を行政から強制して効果があるのか疑問

ワクチン接種が世界的に進む中で、集団免疫という収束に向けたロードマップをきちんと示せないと、これ以上政府の言うことには耳を貸さなくなりますよね。

ましてや、行政権を持たない医師会会長みたいな人から、自粛を呼びかけられるのは、違和感でしかないです。
欧米のような感染爆発が1年以上にわたり発生していない時点で、既に都民や府民の日常はwithコロナで最適化されていると思います。然すれば、コロナ病床数を10倍にすることが何よりの解決策ではありませんか?お願いベースの蔓延防止よりまずは民間病院の徴用を。

当初の対策方針はピークの平坦化と共に医療キャパシティの拡充が明記されていました。前者が達成されたいま、後者の実現が必要です。42万人死ぬとか2週間後には欧米だとか、全く当てにならない上に医療村の身内にとことん甘い「専門家」とは、今こそ訣別しましょう。
緊急事態宣言と結局何が違うんだよって感じですよね。
マンボウ出てない地域は何やってもOKみたいに見えて、むしろマイナスの効果となりそうな気がします。
「まん延防止等重点措置」が4月12日から、東京都、京都府、沖縄県に適用されます。東京は5月11日まで、京都と沖縄は5月5日までとなっています。
原因を特定しきれていない中でいくら打ち手を頑張っても殆ど意味はありません
これで効果が薄ければ休業要請とは、、
やり方を変えて欲しい

とにかく、まずはワクチンの方を必死に急いで欲しい
今のペースでは全く駄目で、どうやって摂取を加速するのかが大切