食品廃棄削減へ 値引き販売の手続き簡略化 ファミリーマート
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コンビニで値引き販売する場合、そんなに複雑な手続きが必要だったのですね。
まぁ確かにルールもなく価格が自由に設定できると、店舗独自で「おにぎり50円セール」とかできるわけで、そうなるとフランチャイズパッケージがプチ崩壊しますね。
ただし、値引きをすると加盟店も収益が落ちます。
「廃棄ロスは加盟店負担だから」という声もありますが、そもそも仕入原価は加盟店が全て支払います。（商売をやる以上、当たり前ですよね）
コンビニ会計上、「支払うフロー」が少しややこしいということでしょうか。
コンビニの在庫管理は「売価還元法」を導入しており「売価還元法」の仕組みを理解する必要がある、という話になります。
売価還元法を採用しているため、仮におにぎりを「0円（100%値引）」で販売した場合、｢売価還元率」が上がるため、その他の廃棄金額評価が上がってしまいます。
仮）極端な例
売価在庫：100万 原価在庫：70万 （還元率：70%）
▼パターン①
廃棄売価 30万 還元率70%＝廃棄原価21万円（加盟店負担）
→原価在庫：70万ー21万＝49万
（廃棄原価21万＋原価在庫49万＝加盟店の支払原価70万）
▼パターン②
※廃棄前に廃棄原価1万円分を売価「０円（100%値引き）」で販売した場合
廃棄売価 29万 還元率70%＝廃棄原価20.3万円（加盟店負担）
→原価在庫：70万ー20.3万＝49.7万円
（廃棄原価20.3万＋原価在庫49.7万＝加盟店の支払原価70万）
パターン②は「0円（100%値引き）」で販売するため、目先の廃棄ロスは減りますが、原価在庫が多く残り還元率が上がります。
つまり、加盟店が清算しなければならない原価は売価をいくらに設定しても「同じ」、値下げ分だけ「本部、加盟店」共に利益が減るのです。
当たり前ですが、値引き率50%で販売した場合も支払うべき原価「70万」は変わりません。（売上分だけ利益は増えます）
売価還元法を利用する限り1品ごとでの廃棄金額の概念は意味を持ちません。
常に、売価在庫に対して原価は還元率で算出されますので。。。
コンビニ本部社員が現場で説明できない場合がほとんどですが。
コンビニの会計面で「闇」はありません、ただ「売価還元法」を利用しているだけです。
注目のコメント
コンビニの食品ロスの要因となる仕組みとして、所謂「コンビニ会計」があります。本部へのロイヤルティは廃棄分を原価に含めない状態の売り上げから計算するため、本部としては少しでも多く売れればよく、廃棄ロスによる損失は本部ではなく加盟店が負担することとなっていますので、「廃棄ロス」よりも「機会損失」を取るような指導が入るといいます。
また、コンビニはこれまで定価販売で事業を拡大してきたことから値引きに消極的な傾向があり、本部の意向に沿わないと契約更新がされないなどのプレッシャーも、改革を留めていた一因とされています。
経済産業省「新たなコンビニのあり方検討会」の影響もあり、廃棄ロスの一部（15％等）を本部が負担している事業者、期間限定で廃棄費用を上限ありで本部が負担する事業者、値引きを建前上推奨するが加盟店の負担とする事業者等、コンビニ大手から色々と取組は出てきています。今回の「値引きで減少する売り上げの一部を本部が補填」も、工夫の一つでしょう。しかし、会計制度改革やマインドセットがなされないと、抜本的な改善は難しいでしょう。
一方で、値引きの手続き簡略化には、少し期待をしています。これまでコンビニの本部が値引き販売を公的に推奨するとなっても、値引き率が5％などあまりインセンティブに繋がらないものであったり、指定のポイント制度でしか還元できなかったり、スマホアプリがなければ恩恵を受けれなかったりと気軽に誰でも値引きを受けるという概念からは外れるものが多かったため、今回のファミリーマートの新制度がこういった弱点を補うことができるのであれば、業界に一石を投じる形となるかもしれません。なぜコンビニはスーパーのように見切り販売をしないのかというと、見切り販売すると、加盟店の取り分は増えるが本部の取り分が減ってしまうからだそうです。
出典 https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20200514-00177430/
これまで、コンビニ各社がロスの問題に真剣に取り組んできたとは見えません。たとえば今回記事になってるファミマですが、2016年に開始したフランチャイズ契約パッケージの中に、廃棄ロスに対する助成金が組み込まれていたらしいです。これは、
廃棄ロスの大半は本部ではなく加盟店が費用負担
→ロスを恐れる加盟店は発注と在庫を減らそうとする
→機会ロス（売れるはずだったものまで売れなくなる）が発生
→本部の利益まで下がる
となるのを防ぐため、本部が廃棄ロスのコストに対し助成するというもので、加盟店が廃棄ロスを出すインセンティブを与えるようなものです（今も続いてるのかは知りません）
出典
https://aichiu.repo.nii.ac.jp/index.php?action=repository_action_common_download&item_id=9541&item_no=1&attribute_id=22&file_no=1&page_id=13&block_id=17
今回は見切り販売を簡略化&本部負担を増やすということで、逆のインセンティブを設けたようですね。
「お客様にいつでも新鮮で良い品物を！」という姿勢は素晴らしいですが、それが売れ残りと廃棄を前提にしているようでは時代遅れ。
日本の食品ロスの数%はコンビニから出ていることからも、加盟店が競ってロス削減に取り組めるよう工夫して欲しいです。食品廃棄物処分費用を加盟店に負担させていれば、本部の懐は全く痛まないので、本気を出すわけないですよね。
フードロス3割減のインパクトたしかに、現在の経済価値で換算したら、あまり大きくないのかもしれません。
”国民一人当たりのフードロス量＝お茶碗１杯分/日”と推計されてますが、「フードロス、そんなものですか・・・」と多々言われます。
確かに、現在の経済価値で換算したら、金額は大きくないかもしれません。
しかし、食料安定供給が問題になってきそうな昨今、食料自給率の引く日本は、現在の価値ではなく、今後の価値・食料安全保障の面からフードロスに真剣に取り組むべきだと思います。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_4.html#1
