社員の健康管理、企業の「偏差値」を開示へ 経産省
日本経済新聞
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健康経営には健康を主目的にした健康経営と、経営力に直接的に繋げげようとする健康経営があり、多くの企業の取り組みは前者になっています。
前者の場合だと、例えば過度な禁煙促進や労働時間の管理など、お節介な介入が目立つようになりワークパフォーマンスを下げてしまうこともあるので、そのあたり偏差値として出す時には投資家がしっかり見極められるようにしなくてはいけません。偏差値は、標準(?)と比べて高い低いの比較ですよね。標準がいいのか悪いのかわかりませんよね。あるべき姿と比べて、あと何をすべきなのかという具体的示唆が得られるものだといいですね。
ただ、そもそも心身ともに健康に働くように個人個人が努力するのがまずはじめに来るのでは?それが実現できる企業は人が集まり、そうでなければ離れていく。そういう個人の自由がないから、国が企業に点をつけなくてはならなくなってしまうんでしょうか?