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米国では、団体交渉について、「交渉単位ごとにそこに所属する労働者の選択により、唯一の労働組合が当該交渉単位の労働者を代表して、使用者と交渉する」と定められています。同じ企業に労働組合が多数存在することがある一方、「交渉単位」ごとには1組合しか設立できません。今回の「交渉単位」では「否決」されましたが、他の「交渉単位」での労働組合結成の是非は、その単位毎で決めることになります。

今回話題になっている労働組合の「交渉単位」は、Amazonの「アラバマ州ベッセマーの物流施設」の従業員が対象です。ここで作ろうとしていた「労働交渉を委ねる」組合を希望する従業員の数が、「個別に交渉したい」従業員の数を下回ったことになります。

労働組合は、その組織単位内で、その組織構成員に対し差異のない待遇の改善を要望しますが、「アラバマ州ベッセマーの物流施設」内での待遇に関し、「成果主義」的な方向性の給与交渉を「個人単位」で行いたいということの表れか、作ろうとしていた労働組合がその職場で支持されていなかったと考えるのが自然だと思います(少なくとも公表されている情報の範囲では)。

米国の法規は、「労組を結成し、労組に加入し、労組を通じて団体交渉する権利を阻害すること」を不当労働行為として禁止しています。もしAmazonが意見表明以上の行為をしたことが確認されれば、違法行為として罰せられます。

日本の法規でも、「労働者が労働組合を結成しようとしたことを理由に解雇したり、その他不利益な取扱いをすること」は、不当労働行為として、労働組合法第7条で禁止されています。
今回の問題は、米国南部という非常に「雇用主の権利」が強い土地柄のところで起きました。

アラバマは自動車産業でアメリカ第4番目の都市ですが、ここにある独・ダイムラーの工場は世界で唯一組合がないというほど、「雇用主」が強い。

その南部で訴えが起きた点、また工場で働く人の85%が黒人の従業員で、昨今の「ブラック・ライブズ・マター」の文脈からも注目が集まりました。

それにしても、アマゾンの徹底攻勢はすごい。消費者として「翌日配達」はとてもありがたいですが、その裏でこういった従業員の実態があるのを見ると、とても複雑。

コロナ禍で「従業員手当」を最も手厚くした小売りは、家電のBestBuy。そして、ホームデポ、ターゲットが続きます。
(参考:https://www.brookings.edu/essay/windfall-profits-and-deadly-risks/

アマゾンより少ない利益のところが、手当を厚くしているのを見ると、個人的にはアマゾンは手厚い支援をもっとして、その分を存分にアピールしたら良かったのではないかと感じてしまいます...
労組結成は、労働者たちの「選択の自由」ですが、本当の意味で「自由」だったのか、今後調査するにもまたアマゾンからの必死な邪魔が入りそう。

コロナ禍で10万人以上の雇用を生み出したり、国の最低賃金の2倍の時給15ドルを保証したり、プログラマーと同じ医療保険を提供していたり、アマゾン側の主張だけを見ると、低スキル労働者への待遇としてはかなり十分に個人的には見えます。

が、休憩時間の短さや監視体制の厳しさなど金銭的な問題だけでなく、肉体的・メンタル的に彼らをロボットのように管理するシステムが問題視されているのもよく分かります。
先日の記事にも書きましたが、倉庫従業員の待遇の低さの主張がITエンジニアとの比較であって市場相場ではないことが大きいと思います。また、アメリカ(日本でも)労働組合の比率が下がっている大きな理由の1つとして、組合が自己目的かして不透明になること(先日も日本で幼稚園なんとかという組織でありましたが)があるのでは。
アマゾンは2020年の実績を次のように報告しています。

最前線の従業員にはできるだけ早期にワクチンを受けられるように準備している。世界中でCOVID-19ワクチンの可能性を注視。医療の専門家やワクチンプログラムを加速させる提供者と協業している。

2020年には最低時給15ドルに上乗せする形で、ボーナスとして25億ドル(2,600億円)を従業員に支払った。これは連邦政府の最低賃金の約2倍に相当。

フルタイム従業員には、就業初日からヘルスケアやフルベネフィットを受けられるようにしている。アマゾンは全米で4万人を超える退役軍人とその配偶者を雇用している。

これ以外にも、住宅や食事の供給、スキルアップのための無料クラウドトレーニングなども提供しています。
投票結果の数字を見て「おやっ」と思ったことは、(1)論議を呼んだ投票イベントだったのに、労組結成反対票が賛成票の2倍以上で「大差」がついたこと。(2)労組結成に関する重要な投票なのに、投票に参加した人が少なかったこと。従業員5800人のなかで反対1798票、賛成738票と投票者総数が従業員数の半分以下だったこと。投票権がある人の数はどうだったのか。
最低賃金の2倍超、他社の同様の仕事に就くより良い給与と福利厚生を出している。一方で同社のデータ分析に関わる社員の平均年収の1/4もない。
人という生き物は遠くの誰かより近くの誰かと自分を比べるもの。難しい。
今は阻止に成功したかもしれないが、今後も阻止し続けられる保証はない。将来的に労組が結成できたとき、それまで徹底して阻止しつづけたAmazon本社側と労働者の関係性は大丈夫なのだろうか、と心配。

そもそも、これほど徹底して、労組結成阻止に動いていること自体、「何かあるのではないか」と邪推してしまう。Amazon側の以下主張が真実なのであれば、それほど徹底する必要があるのだろうか、と思ってしまう。
・十分な給与と休み時間、福利厚生も与えている。
・ただし、組合に参加するのは「労働者の権利」
なんで労組が結成されなかったのかいまいちわかりません。
組合費500ドルを払いたくない人が多かったからだけでしょうか?
私は新しい組織を作るのに反発する人が多かったのだと思います。
労組結成を主導した指導者のカリスマ性が足りなかったのではないでしょうか。
もちろんゾベス氏と比べるわけではありませんが。
なぜ否決されたのでしょうか?
報道されていることが事実であれば、労働者の権利を守る組織は必要だと思います。これを機に倉庫センターの自動化が進めば、より労働者の不利益に繋がると思うのですが、、
不可解な投票結果です。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、ワシントン州シアトルに本拠地を置くアメリカの多国籍テクノロジー企業である。電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタルストリーミング、人工知能に焦点を当てている。Google、アップル、マイクロソフト、Facebookと並ぶアメリカの情報技術産業のビッグファイブの一つである。 ウィキペディア
時価総額
176 兆円

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