子育て給付金、ふたり親世帯は7月以降 対象確定に時間

コメント

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2021年04月11日

  所得税制は、個人単位での課税だから、世帯単位で所得を把握するのは意外と難しい。さりとて、他に代わる制度もない（児童手当でも、夫婦の合算した所得は所得制限の判定には使っていない）。
  
  日常的に、マイナンバー等で配偶者を紐付けていれば、こうしたときでもスピーディーに給付できるのだが、プライベートで互いの所得を把握していない夫婦もいるとなれば、なおさら夫婦の合算した所得額は、把握しづらいところがある。
• 前田 直人

  朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

  ・2021年04月11日

  絞り込んだ困窮者支援は急務ですが、相変わらず作業には時間がかかるようです。事業所レベルであれば、つなぎ資金などさまざまな支援策をつなげる手続きが用意されていますが、個人レベルとなると既存の救済策の周知自体が浸透せずに悩みを抱え込んだまま立ち往生してしまうケースがあります。窮地に追い込まれた場合、さまざまな手立て、チャンネルでカバーしていかないといけません。
• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2021年04月11日

  第３波の時短協力金もいまだに受け取っていないという声を多く聞きます。もう第4波が始まっているというのに、日銭で回す飲食店は本当に大変だと思います。比較的手続きが簡単で、自治体が業務の多くを担う時短協力金ですらこの調子です。掌握が難しい世帯会計を扱い、その担当はオーバーワークに加えてそもそも出足が速くなく、デジタルで失敗続きの厚労省であれば、予想されていたことだと思います。ＤＸと言いながらも、まったく進まない日本です。庶民の苦難は続きます。