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　菅義偉首相が3月に支給を表明した困窮する子育て世帯向けの特別給付金のうち、ふたり親世帯への支給が7月以降にずれ込む見通しであることが、厚生労働省への取材でわかった。国による仕組みづくりに時間がかかるためだ。今回の給付金は、子どもの貧困に取り組む支援団体が進学や進級でお金がかかる4月に合わせた支給を求め、与党が応じた経緯もあるが、大きく遅れることになった。

　給付金は子ども1人当たり5万円で、低所得のひとり親に加え、同じく低所得で両親がいる子育て世帯にも配られる。ひとり親は、児童扶養手当を受け取る世帯を対象に通算3回目の支給となる。児童扶養手当の振込口座に入金する形で、実務を担う自治体の一部は今月から支給を始める見通しだ。

　一方、初の支給となる困窮するふたり親の子育て世帯について、厚労省は約130万世帯（児童数で約221万人）が対象と見込む。約1300億円の予算を用意するが、対象の世帯を確定して支給するまでの手順の検討に時間がかかっているという。

　支給には「住民税が非課税の…