ソフトバンク、オンライン診療参入 5G活用
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こちらニューヨークでは、大学病院レベルでも日常的にオンライン診療が行われています。
私自身の患者さんも3割程度はオンライン診療を選択されています。患者さんは予約時に来院かオンラインかを選択することができます。
特にコロナウイルスの感染者数が増えてくると、オンラインを選択される方も増えてくる印象で、最多では半数近くがオンラインの時期もありました。
医師側としても、オンライン診療の予約を集約して、オンライン診療だけの日は自宅から勤務するなどの融通がきくこともあり、その利便性は大いに感じているところです。
ただし、情報が限定されることが多く、特に内科診療にあたっては、十分な診療ができないリスクも肌で感じています。「血圧も脈拍も自宅で測れるのだから」と簡単に言われますが、病院ならば当たり前に行われることも、正しく測定されない、血圧測定器がすぐに入手できず測定できないなど個々の事情で大切な情報が入手できないシーンも多く、身体診察も限られるため、見逃しは確実に増えていると思います。
また、現実としてはやはり医療機関の電子カルテと連動したほうが何かと便利であり、連動しない遠隔診療システムはやがて淘汰されていくように思います。
日本でいえば、電子カルテシステムのシェアを占める富士通が独自のシステムを開発すればそこに置換されていく可能性が高いと思います。あるいは、ソフトバンクのような企業のシステムも電子カルテへの乗り入れが図られればよいと思いますが、そうでないと現場レベルでは不便も多く、最終的にはあまり好まれなくなるかもしれません。オンライン診療、オンライン調剤は便利な半面、状況によってはデメリットを生みます。今後は、法規改正が契機となり進む可能性はあります。
オンライン診療は、診療だけであれば以前より認められています。「オンライン」とは単純に電話でも可能なため、本来は容易に進むはずでしたが、医療機関、薬局、患者にメリットを生むケースがあまり見いだせず、足踏み状態です。
まず、「オンライン診療」の原則として、少なくとも通常は初診は対面診療で行うように規定されています。記事にあるように、「コロナ禍の特例」として、医師が問題ないと判断した場合において、「初診のオンライン診療」が可能になりました。
「オンライン調剤」については、ごく限られた例外を除き一切認められていません。例外とは、「コロナ禍における特例措置として、初診をオンライン診療で実施した場合」のみです。つまり、コロナ禍初診特例を除き、オンライン診療で処方された薬を受け取るためにも、必ず薬局に足を運び、服薬指導を受ける（購入する）必要があります。
薬局においては、オンラインのみでもリアル薬局と同様の人員体制・調剤設備が必要になりますが、患者にオンライン対応に別途かかる費用（設備費、送料等）を請求できなければ、薬局側の持ち出しになります。
「オンライン診療のプラットフォーマー」に支払う費用（オンライン業者の取り分）は保険負担されません。2000円程度が見込まれますが、病院が負担すれば病院の経営を圧迫するため、患者に費用負担を乗せてくると思います。この金額はある程度自由に設定できますので、公定価格に慣れた日本の患者にとっては、不透明に映ります。軽微な疾患では、オンラインのための「保険外負担」がおそらく保険適用部分の自己負担額（3割負担）を上回ります。
病院においては、通常の患者のカルテを管理した場合につく診療報酬金額が、オンラインで実施した場合、下がります。よって、オンライン管理への移行は、病院収入を下げる要因になります。
患者にとっては、医師が診断を行う際の基本情報（バイタルサイン）を伝えることが難しいため（例えば聴診、触診など）、診断のクオリティーが下がり、重要な疾患が見逃されるリスクがあります。オンライン対応の医療機器で対応する場合は、保険適応外の自己負担で、例えばオンラインで使える聴診器なら、数万円～の費用負担が必要です。LINEドクターとは別建てですか。
本当に具合が悪い時オンライン診療を受けてすぐに薬を届けてもらえるのが最善。ここが最大のペインポイント。そして医院にすぐに出かけるべきかがわかると素晴らしい。
少なくとも薬の配送まで完結してほしい。
