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本件、賛否両論あるかと思いますが、確認不能な個別DMはやはりリスクがあると考えています。少なくとも管理者にログが残るようにはしたいです。

しかし、なんでも禁止すればいいという話ではなく、そういったツールを適切に「使える」状態にすることが大事です。オープンな場での質問や管理者を入れた状態での個別相談などができる対案も同時に伝えるべきです。

この通達を見て、ネットを使った連絡手段が全てNGになる未来が見え始めており、そうなるとGIGAスクールは骨抜きです。問題が起きない使い方を探らないと、いつまでも電話とFAXです。そうならない通達もお願いしたい。

そして、最後に、これでわいせつ教員問題が解決するわけではありません。SNSを禁止しても他の手段を使ってくるでしょう。わいせつ教員の再犯問題も深刻であり、わいせつ教員が教壇に二度と立てないような法制度改革を遂行してほしいです。
教員と教え子の私的SNS禁止は当たり前だと思います。
クラス全員と公平にできるわけがないからです。
遅れている生徒や、問題のある生徒にSNSで声をかけたいときもあると思いますが、別な方法を考えるべきです。
こういうのって「疑われた瞬間アウト」くらい守りの意識を持たないもいけないはずです。そういう意味では、私的SNSでのダイレクトメッセージはもっての他だと思う。密室で一対一もダメでしょう。これってサラリーマンだと普通の感覚だと思うけど。

リスクとリターンの兼ね合いだと思うけど、学校の生徒との個別DMはリスクが大きすぎる。
先ずはこうゆうニュースで教職員の方が「してはいけない」という認識をもっと深く持つことが大切です。
その上で、各学校がかなり厳しい処分をするという誓約書などを作るなど、起こった後の対策ではなく起こる前の予防策にもっと力を注がないといけません。
子供たちの心の傷は脳の記憶に深く刻まれてしまうので、教職員のリテラシーをもっと高めないといけません。現場を見ていても課題が多くありそうです。
先生とSNSでやり取りしない子供達への教育を徹底する方が大切かもしれません。
本件、教員による児童や生徒へのわいせつな行為の防止策によるものだそう。教員がSNSで教え子と私的なやり取りをすることを禁止することなどが含まれるそうです。
そもそも教員が一人の生徒にSNSで連絡しなければいけないことってどういう内容があるのでしょうか。私たちの時代にはそんなことは出来なかったですが、特に不便や不都合を感じることはなかったと思います。
どういう状況で送る必要があるのか、しっかり考えて頂きたいですね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア